賃貸借３法の「Ｕターン」、急いではもつれた糸がさらにもつれるだけだ

大統領職引継ぎ委員会の不動産タスクフォース（ＴＦ）は２８日、賃貸借３法を現政権の代表的な不動産政策の失敗例として挙げ、「廃止または縮小を検討する」と発表した。契約更新請求権、伝貰（チョンセ、賃貸保証金）や月貰（ウォルセ、月払いの借り家）の上限制、伝貰・月貰の届け出制の改正に向けて、与党「共に民主党」を説得する一方、民間賃貸の活性化も並行して進めるという。これに対し、民主党の尹昊重（ユン・ホジュン）共同非常対策委員長はあるラジオ番組で、「（廃止は）受け入れがたい内容だ」と反論した。賃貸借３法の廃止をめぐって、引継ぎ委と与党が正反対の立場を明らかにしたことから、法改正の過程で難航が予想される。

賃貸借３法は、テナントを保護するという名分で作られたが、現場に適用する過程で少なからぬ副作用があった。賃貸保証金が連続的に値上がりするドミノの伝貰難が続いた上、二重価格や伝貰の月貰化で、テナントの苦痛はさらに深まっている。実際、ソウルのマンションの伝貰の中位価格は、この１年８カ月間で４億７０００万ウォンから６億１０００万ウォンに跳ね上がった。該当法の導入後、ソウルのマンションの賃貸物件が１６％減少したという租税財政研究院の分析もある。法施行前に反市場的制度だという指摘が相次いだにもかかわらず、無理をした衝撃が今現れているのだ。

賃借人保護のための法律が、かえって伝貰難を拡大しただけに、問題点を大幅に見直すのは避けられない。ただ、法律を急いで「Ｕターン」させなければならないという強迫観念にかられ、廃止に拘ったり、見直し作業を過度に急げば、さらなる問題を招く恐れがある。契約更新請求権や伝貰・月貰上限制を急いで廃止すれば、契約満了日が迫っている賃貸者は、価格高騰と売り物の減少で被害を受けかねない。昨日、引継ぎ委のブリーフィングで、不動産ＴＦの関係者が段階的対策について触れたのも、このような短期的な衝撃を懸念したためだろう。

賃貸借３法の副作用は大きいが、伝貰更新の割合が高くなるなど、前向きな効果が全くなかったわけではない。現在の賃貸住宅難のうち、賃貸借３法が原因となっている部分を探して見直すものの、制度のメリットは、メリット通りに活かして、市場に安着させる選別的、漸進的な見直しが求められる。それでも問題が続くなら、より効率的な賃借人保護策を代案としてまとめた後、現行法を廃止しても遅くないだろう。