軽油価格の高騰、庶民の生計用だけでも苦痛軽減策を急ぐべきだ

軽油価格が高騰し、貨物車や宅配車両など、生計型運送従事者らの苦痛が増している。昨日、全国平均の軽油価格は、年明け比３０％以上値上がりした。先週、ソウルでは２０００ウォンを超えたところもあった。１４年ぶりの高騰を受け、一部のガソリンスタンドでは、軽油価格がガソリン価格を上回っている。

軽油価格の高騰は、自営業者など庶民の生活を苦しめるだけでなく、物流に支障を来たし、産業全般にも動脈硬化現象を招きかねず、懸念される。軽油価格がこのように高騰したのは、ウクライナ事態を受け、韓国内の輸入物量の半分以上を占めていたロシア産軽油の需給に問題が生じたためだ。コロナ禍で産業活動が減速したことを受け､昨年欧州では軽油生産を減らし、在庫も底をついた。ウクライナ事態が長引けば、軽油価格の高騰は当面続きかねない。

直接的な被害は、生計手段に軽油を使う貨物車の運転手や自営業者、農漁民など、庶民に集中している。貨物業界によると、１年間で油類費が貨物車の積載重量によって多くは月平均２５０万ウォンまで増えたという。平均運送料の３０％以上を油類費として使っていた状況で、仕事をするわけにも、しないわけにもいかない状況に追い込まれている。７月まで４カ月間延長された油類税引き下げの措置も、あまり役に立っていないという。油類税の引き下げが、貨物車の運転手が受ける原油価格の補助金と連動して、税金が減ると、補助金も一緒に削られる構造となっているからだ。

業界では、２００９年に廃止された「原油価格連動補助金」の復活を求めているが、脱炭素ドライブに逆行する上、公平性をめぐる議論があり、政府は困惑している様子だ。だからといって、手を拱いている時ではない。代案として、油類税の引き下げ幅を拡大する案が検討されているが、原油価格補助金の削減による相殺効果を考慮しなければならない。庶民の生計用だけでも当分、実質的な恩恵が届くよう、並行対策を講じなければならない。ついでに、軽油価格が産業競争力の全般に及ぼす影響を見極め、油類税体制を見直す必要もある。