１９日間引っ張った「文・尹会談」、協治稼動に向けた開始でなければ

文在寅（ムン・ジェイン）大統領と尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が２８日、大統領府で会談を行う。文氏が１６日に中止になった会談の開催を提案し、尹氏がこれに応じて実現した。大統領選挙から１９日が経過した。民主化後の大統領と当選者の会談では最も長くかかった。監査院が新旧権力交代期の監査委員の推薦に否定的な意見を明らかにしたことで、両者の対立の素地が消え、会談開催に合意したとみられる。

今２人が膝を突き合わせなければならない懸案は一つや二つではない。自営業者・小規模事業者に対する新型コロナウイルス損失補償のための追加更正予算の編成や、新政府の大統領執務室の龍山（ヨンサン）移転のための予備費の承認が代表的だ。北朝鮮の大陸間弾道ミサイルの発射による安全保障不安やウクライナ事態で触発された世界的な供給網危機なども緊迫した問題だ。国民統合に向けた李明博（イ・ミョンバク）元大統領の恩赦問題も議論を先送りすることはできないだろう。全て実務チャンネルの協議だけに任せてはならない懸案だ。

このような状況で、双方が自己のプライドに固執することがあってはならない。互いが一歩ずつ譲歩するなら、合意点は見出せるはずだ。文氏は、新政権の発足に向けて最大限協力し、尹氏は退く文氏を最大限優遇しなければならない。そうしてこそ協治のためのムードが生まれる。万一、会談が再び中止になったり特段の成果なく終わったりするなら、円滑な政権移行を望む国民の期待を裏切ることにならざるを得ない。

何事もたった一度だけで満足な結果を得ることはできない。文氏と尹氏の会談を一度だけと制限する必要はなく、会わなければならない事案や問題に対しては回数に縛られず会うべきだ。直接会うことが難しければ、電話で話し合うこともできる。外交・安全保障などの緊急懸案なら、両者が意見を調整した後に「トップダウン」方式で執行することもできるだろう。

　

会談を前後して相手を誹謗し嘲弄する双方の側の感情的発言は自制しなければならない。このように敏感な時期に相手側を刺激する発言は、会談そのものを難しくし、国政運営に必要な協力を不可能にさせる。今のように困難な時期には、国民全体を見ず自分たちの強硬支持層だけを見る陣営の論理に埋もれてはならない。