中労委「現代製鉄は協力会社の労組と団体交渉すべき」

中央労働委員会（中労委）は元請大企業に対し、下請会社の労働組合の団体交渉の要求に応じなければならないと判定した。

２５日、中労委によると、現代（ヒョンデ）製鉄の非正規職支会（非正規職支会）が現代製鉄を相手取って出した交渉地位認定の要求に対し、「現代製鉄が交渉当事者だ」と判定した。現代製鉄が交渉に応じないのは、不当労働行為に当たるという。

非正規職支会は、現代製鉄協力会社の非正規職の職員で構成された労組だ。全国民主労働組合総連盟・金属労組傘下で、昨年９月、現代製鉄唐津（タンジン）製鉄所の統制センターを占拠した団体だ。

現代製鉄は、非正規職支会側の交渉要求に対し、「直接的な使用者ではない」と拒否した。このため、非正規職支会側は忠清南道（チュンチョンナムド）地方労働委員会に救済申請をしたが、昨年１１月、棄却判定が出た。しかし、中労委が初審を覆し、支会の肩を持ったのだ。現代製鉄側は、「行政訴訟など、すべての手続きを通じて事実関係を説明する」と明らかにした。

中労委は、昨年６月も、ＣＪ大韓（テハン）通運が民主労総全国宅配労働組合（宅配労組）の団体交渉の要求に応じるべきだと判定した。ＣＪ側は、「宅配労組所属の宅配運転手らは、個別代理店と契約を交わして働く関係だ」とし、「元請企業ではなく、代理店と交渉しなければならない」と主張したが、受け入れられなかった。

財界の関係者は、「中労委の判定は、勤労契約を基盤に使用者性を認めなければならないという雇用労働部の方針にも反する」とし、「産業現場の混乱が大きくなるだろう」と語った。


李建赫 gun@donga.com