ソウル市、２０２５年までに若者への投資予算を８.８倍増やす

ソウル市は、青年の競争力を高めるため、２０２５年までに青年に対する投資を今の８倍以上に拡大する計画だ。呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は２３日、こうした内容の「青年幸福プロジェクトー２０２５ソウル青年総合計画」を発表した。

２０１６年に策定した「２０２０ソウル型青年保障」計画は社会的弱者層の青年が中心だったとすれば、今回の計画は多くの青年に恩恵を与えることに焦点を当てている。呉市長は、「不公正さと不平等を全身で感じながら生きていく２０代や３０代やの青年世代が希望を持てるように、『青年ソウル』を作っていく」と述べた。

このため、５年間で５０の事業に約６兆２８１０億ウォンを投入する。投入予算は、７１３６億ウォン（２０事業）を投入した「ソウル型青年保障総合計画」の８.８倍に達する。

最も急を要する雇用問題を解決するため、第４次産業革命人材養成所である「青年就業士官学校」を圏域別に１０カ所以上造成する。フィンテックなど、就業有望分野の連携型民間雇用の割合も高める。

現金性支援も大幅に増やす。直ちに来月から、１９〜２４歳の青年１５万人に対し、公共交通機関の利用料金の２０％を交通マイレージとして積み立てる。２０２５年までに対象者を３０万人に増やす予定だ。

下半期には、青年８０００人に対し、最大で４０万ウォン相当の引越し費を、１万３０００人に１０万ウォン相当のオンラインコンテンツ利用券を支給する。青年手当は、「卒業後から２年」が経過しなければならないという要件をなくし、敷居を下げた。

駅周辺の青年住宅や青年買入賃貸住宅などの公共住宅も、５万５０００戸以上供給する。青年の単身世帯に、最大１０カ月間、毎月２０万ウォンの家賃を支援する「青年家賃支援」の対象者は、年間５万人余りに拡大する。貯蓄額を、その２倍に返す「希望２倍青年通帳」は、扶養義務者の所得基準を廃止した。


イ・チョンア記者 clearlee@donga.com