コロナ不況の中でチキン店だけが売上伸ばした、理由は「大半が配達」

コロナ禍の中、チキン店の売上だけが伸びたことが分かった。韓国料理やコーヒー店は、売上げが１５％以上減少した。

公正取引委員会が２２日発表した「２０２１年度の加盟事業を巡る現状」によると、２０２１年末に登録された加盟本部は７３４２件、ブランドは１万１２１８件、加盟店は２７万４８５店だった。加盟本部数は前年比３１.１％、ブランド数は５８.１％増えた。ブランド数が急増した理由は、昨年５月に施行された改正加盟事業法に従って、小規模の加盟本部も情報公開書の提供義務が生じて、公式集計に含まれたためだ。

２０２０年の加盟店の平均売上高は計３億１０００万ウォンで、前年比５.５％減少した。特に、外食業種の平均売上高は２億８０００万ウォンで、９.０％減少した。外食業種の中で最も多いチキン業種の売上高は、かえって８.４％伸びた。公取委の関係者は、「配達が大半を占めているためとみられる」と明らかにした。

一方、韓国料理とコーヒー業種は、売上高がそれぞれ１８.１％と１５.１％減少した。コーヒーは、加盟店数の伸び率が前年比１０.３％と、ほかの業種より高かったが、激しい競争のため、売上げは減ったものと見られる。

サービス業の売上高は１億２８００万ウォンで、前年比２.３％減となった。理・美容業種は１６.５％減少して、最大の減少幅を見せた。卸・小売り業種は５億３０００万ウォンで、４.１％減少した。化粧品業種はオンライン販売の拡大で４１.０％激減し、目を引いた。


世宗市＝キム・ヒョンミン記者 kalssam35@donga.com