尹氏と財界トップとの昼食会、企業が活躍してこそ雇用と福祉の財源が生まれる

尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領は昨日、６つの経済団体トップらと初めて会った。首長らは、規制改革と労働法制の改正などを建議しながら、「雇用創出について議論する会合を定期的に開いてほしい」と提案し、尹次期大統領は、「企業がもっと自由に判断し、自由に投資して成長できるように、制度的妨害要素を取り除くのが､政府がなすべきことだ」と答えた。

大統領職引継ぎ委員会の構成と大統領府移転候補地の決定を終えた尹次期大統領の初の対外行動が、経済団体長たちとの会合ということは象徴的といえる。企業規制３法や労組３法、重大災害処罰法など、企業を萎縮させる立法と政策のため、５年間、韓国の経済界は無気力症に陥っていた。それだけ、新政権にかける各企業の期待も大きい。昨日、中小企業中央会の金基文（キム・ギムン）会長が、「先の政権の間、中小企業が最も苦痛を受けた」とし、最低賃金制や週５２時間制、重大災害処罰法の改善を要請したのも、こうした心情だったことだろう。

「民間主導の成長」「持続可能な良質の雇用」を約束してきた尹次期大統領も、公約の実現に向けて企業の協力が切実だ。尹次期大統領は昨日、「企業が成長することが経済成長だ。妨害要素が何なのか感じ、分かるはずだから引き続き助言してほしい」と語った。韓国法人税収の８０％以上を上位１％の企業が出すだけに、金のかかる福祉拡大公約の成否も、任期中に世界的な「超格差企業」をどれだけ多く育てるかにかかっている。

にもかかわらず、政府と企業の久方ぶりの協力が、すぐに成果につながることは容易ではない。労働法制の改正や多くの「過度な規制」の緩和は立法事案であり、巨大野党との協治が本軌道に乗ってからようやく期待できる。尹次期大統領が候補時代に巨大労組の要求を受け入れて導入された「公共機関の労働取締役制」は、労使関係をさらに悪化させるだろうという懸念が大きいだけに、経済界の意見を傾聴して、副作用を減らす対策を用意する必要がある。企業も政経癒着といった旧態から脱し、雇用創出にまい進する必要がある。特に、朴槿恵（パク・グンへ）前大統領の国政壟介入事件に巻き込まれて５年間の地位墜落を経験し、同日復帰した全国経済人連合会（全経連）は、このような点を念頭に置かなければならない。

新型コロナ事態後も、韓国経済が大きな問題なく持ちこたえたことには、大企業の役割が絶対的だった。そのような企業があらゆる規制と対立的労使関係に疲れ、国内ではなく海外で投資を増やしている。大企業が自主的に韓国に戻って工場を建設し、青年を採用するようにするのが新政府のすべきことだ。