重症者用病床で「大混乱」の兆候、「勧告なく」退院

新型コロナウイルスの感染急拡大で、非首都圏各地で病床不足が現実となっている。これを受けて政府は、症状が好転した患者を集中治療室から「勧告」なく退室できるようにするなど病床確保に乗り出した。

保健福祉部によると、１８日午前０時基準、全国の新型コロナウイルスの重症者用病床２８０１床のうち１８６２床（６６.５％）が使用されている。全国的には余裕があるように見えるが、地域によって偏差が大きい。

光州（クァンジュ）は同日、重症者用病床の空きが１床だけで、病床使用率が９８.１％に達した。全羅南道（チョンラナムド）（８６.４％）と慶尚南道（キョンサンナムド）（８５.７％）、江原道（カンウォンド）（８４.１％）も重症者用病床の使用率が高かった。昨年末、「デルタ株」の流行後に首都圏中心に病床を拡充したが、最近、非首都圏の感染者が急増したためだ。

保健福祉部は同日、「病床大乱」を防ぐ対策を出した。機器による酸素吸入量が１分当たり５リットル未満に好転した集中治療室の入院患者に勧告手続きを省略して直ちに退院命令を下すことを決めた。検体採取日基準で感染２０日が経過した重症者を一般病床に移す行政命令も、週１回から２回に増やす。いずれも２１日から施行される。

１７日からは、医療スタッフが新型コロナウイルスに感染して発生する医療の空白を防ぐために、隔離中の医師や歯科医、漢方医が自宅などで電話で患者を診療し、医薬品を処方できるようにした。医療法上、患者の診療は医療機関内だけでできるが、４月３０日まで一時的に例外が設けられる。


趙健熙 becom@donga.com