米ＦＲＢが０．２５％利上げ決定、年内１．９％までを想定

米国が、ついに金利引き上げに乗り出した。ウクライナ戦争などで世界経済に不安要因はあるものの、ひとまず、４０年ぶりに最悪へと突っ走っている米物価の上昇の勢いを落ち着かせるのが優先だという判断によるものと見られる。

米中央銀行に相当する連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日（現地時間）、２日間の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の定例会議を終え、現在０～０．２５％の基準金利を０．２５％～０．５％に０．２５％引き上げると明らかにした。これを受け、ＦＲＢは２０１８年１２月以降、３年３カ月ぶりに金利を初めて引き上げた。ＦＲＢは２０２０年３月、新型コロナウイルス感染症の大流行が発生すると、金利を破格に引き下げ、ゼロ水準の金利を２年間維持してきた。

特にＦＲＢは同日、今年に残る６度のＦＯＭＣ会議のたびに金利を引き上げるという方針を示唆した。同日公開されたＦＯＭＣ委員らの今後の金利予測を示すドットチャートで、委員らは今年末の金利水準を平均１．９％と予想した。会議ごとに０．２５ポイントずつ引き上げれば、これから残りの６度の会議で、すべて金利引き上げを行うと予告したことになる。２０２３年末の平均金利も、２．８％と予測した。今年に続き、来年も休まず金利を引き上げるという意思を示唆したものだ。

米メディアは、ＦＲＢが今後も引き続き金利引き上げの意志を強く示したという点で、同日の発表はややタカ派的（通貨緊縮を好む）だと評価した。ＦＲＢのジェローム・パウエル議長は、「金利をもっと早く引き上げるのが適切だと結論を下せば、われわれはそうする」とし、状況によっては緊縮速度をもっと高めることもありうると明らかにした。

ただ、ＦＲＢの利上げの意志は、米経済の堅調さを裏付けているという解釈が出たことを受け、同日の米証券市場は高騰した状態で取引を終えた。


兪載東 jarrett@donga.com