大企業の半分が「今年の投資計画立たず」

韓国国内の大手企業の約半分が、今年の国内投資の計画がないか、まだ立てていないことが分かった。

全国経済人連合会（全経連）は先月、世論調査機関のモノリサーチに依頼して、売上高上位５００位の企業を対象に今年の国内投資計画を調査し、このような結果が出たと１４日発表した。最終的に回答した１０５社のうち１３社（１２.４％）は今年の投資計画はないと答え、４０社（３８.１％）はまだ計画を立てていないと答えた。今年の投資計画を立てた企業は、半分に及ばない５２社（４９.５％）だった。

投資計画を立てた企業の半分は、投資規模を昨年の水準に維持すると明らかにした。昨年より増やすと答えた企業は３８.５％、減らすと答えた企業は１１.５％だった。

企業が投資をためらう要因は、企業内部よりは外部に多かった。企業各社の回答（複数回答）のうち、「新型コロナウイルス感染症の拡大や原材料価格の上昇などのマクロ経済状況の不安定」（３７.７％）や「貸出金利の引き上げなど、外部の資金調達環境の悪化」（２０.５％）など、外部要因を選んだ割合は７４.４％と集計された。営業業績の低迷など、内部要因の合計は２３.９％に過ぎなかった。

企業各社は、今年の投資活動に影響を及ぼすリスク要素（複数回答）として、「原材料発物価上昇の圧力」（３８.９％）を最も多く取り上げた。主要国の通貨緊縮による景気萎縮（１９.４％）、致死率の高い変異ウイルスの出現（１５.５％）などの順だった。

原材料と物流コストの負担が膨らみ、地政学的理由による世界的なサプライチェーンの不安が高まり、海外進出企業のうち「韓国内へのＵターン」を考える企業も増えている。今回の調査で、リショアリング（海外生産施設の自国内への復帰）を検討している企業は２７.８％と集計された。政府支援が増えたり、国内の経営環境が改善されれば検討が可能だと答えた企業も２９.２％だった。２０２０年５月に、全経連が売上高上位１０００位の企業を対象に調査した時は、リショアリング検討企業は３.０％の水準だった。


ホン・ソクホ記者 will@donga.com