新政府に望む政策、大手企業は「積極的な規制緩和」

「４重苦」に陥った企業各社は、新たに発足する政府に対し「積極的な規制緩和」と「企業に負担となる法律の改正」を要求した。

東亜（トンア）日報のアンケートに応じた大手企業３３社のうち、「５月に発足予定の新政府に望む企業政策」を問う質問には３１社が答えた。回答（重複回答）のうち、「積極的な規制緩和」を新政府の課題として選んだ企業は１６社（５１．６％）で最も多かった。「企業に負担となる法律の改正」を挙げた企業は１４社（４５．２％）、「投資および雇用インセンティブの拡大」が１２社（３８．７％）だった。

中小企業も同じだった。アンケートに応じた中小企業３０社のうち１３社（４３．３％）が、「企業に負担となる法律の改正」を１番目に挙げた。「投資および雇用インセンティブの拡大」を望む中小企業は１０社（３３．３％）、「積極的な規制緩和」を挙げた企業は８社（２６．７％）だった。

「経済外交を通じた海外市場の開拓支援」（大企業１９．４％、中小企業１４．５％）、「労働柔軟性の確保のための労働改革」（大企業１９．４％、中小企業１６．７％）、「企業政策の一貫性維持」（大企業１６．１％、中小企業７．３％）などの回答の順だった。「法人税引き下げなどの税制見直し」は、大手企業（３．２％）よりは中小企業（１２．７％）の要求が多かった。

一方、全国経済人連合会（全経連）も、東亜日報の調査とは別に、１３日に売り上げ上位１０００位の大企業（回答１５７社）を対象に、新政府で改善が必要な経済法律を調査して発表した。この調査では、規定の曖昧さなどが指摘されてきた重大災害処罰法（３７．８％、複数回答）を選んだ企業が最も多かった。最低賃金法（３２．４％）は算定方法の補完の必要性が提起されており、流通産業発展法（９．５％）も出店および営業に関する規制緩和などが必要だという声が出た。

政府が重点的に推進することを望む課題としては、投資・事業別適合型規制緩和（３５．２％、複数回答）が最も多く、労働規制緩和（２５．８％）、準租税負担の緩和（１５．０％）などの順だった。


ホン・ソクホ記者 will@donga.com