登校できないから塾に、昨年の私教育費は２３兆ウォンで過去最高

昨年、小中高校生の私教育費の総額と１人当たりの月平均の私教育費が、２００７年に関連調査が始まって以来、最高値を記録した。新型コロナウイルス感染症により、学校に行けない日が多くなり、学習欠損への懸念が高まり、児童生徒や保護者らが、私教育により多く詰め掛けているものと見られる。

１１日、教育部と統計庁は、全国の小中高校生７万４０００人を対象に調査した「２０２１年の小中高校の私教育費を巡る調査結果」を発表した。昨年の私教育費の総額は２３兆４０００億ウォンだった。新型コロナの大流行の初年度だった２０２０年には１９兆４０００億ウォンだったのが、大幅に伸びたのだ。過去最高の２００９年の２１兆６０００億ウォンを超えている。

昨年の児童生徒１人当りの月平均の私教育費も、３６万７０００ウォンで過去最高だった。これまでの最高値だった２０１９年の３２万１０００ウォンより１４.２％伸びた。学齢人口の減少傾向にもかかわらず、私教育費の総額が増加し、国語や英語、数学、社会・科学などの一般教科の一人当たりの月平均の私教育費は昨年は２８万１０００ウォンで、２０１９年（２３万５０００ウォン）よりも多かった。

昨年の私教育参加率は７５.５％で、新型コロナ直前の２０１９年の７４.８％よりも０.７％ポイント高かった。２０２０年は６７.１％だった。教育部は、昨年、青少年のワクチン接種が始まり、対面活動が拡大して、私教育への参加や支出が再び増加したものと見られると明らかにした。明知（ミョンジ）大学のキム・ギョンフェ碩座教授は、「休校した学校の代わりに、教育とケアを目的に塾に通わせる保護者が多かっただろう」と診断した。

所得水準による私教育費支出の二極化も著しかった。昨年、１人当りの月平均の私教育費は、月所得が８００万ウォン以上の世帯で５９万３０００ウォン、２００万ウォン未満の世帯では１１万６０００ウォンを記録し、４７万７０００ウォンの格差が出た。２０１９年はこの格差が４３万５０００ウォンだった。


チョ・ユラ記者 jyr0101@donga.com