敗北を認めた李在明氏と「共に民主党」、刷新と協治が国民の信頼を取り戻す道だ

与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事は１０日、選対委解散式で、「李在明が０.７％の不足分を満たすことができなかった。すべての責任はこの不足した候補にある」とし、大統領選の敗北を認めた。宋永吉（ソン・ヨンギル）代表も、「李氏も反省している。私たちも努力したが、それでも足りなかった」と話した。国民のムチを謙虚に受け入れるという議員の反省も続いた。李在明と同党は、当初の予想とは違って、保守系最大野党「国民の力」候補の尹錫悦（ユン・ソクヨル）前検事総長と終盤まで０.７ポイント差の接戦を繰り広げたが、選挙結果を潔く承服したのだ。

「共に民主党」の敗北は誰のせいでもなく、自ら招いたものだ。「共に民主党」政権はこの５年間、市場原理を度外視した支離滅裂な不動産政策を施行し、住宅価格を高騰させた。敵味方に二分して曺国（チョ・ググ）事態などに対応した結果、「ネロナムブル（自分がやればロマンスだが、他人がやると不倫）」論議が絶えなかった。野党を排除し、過半数議席を前面に出して院構成を独占し、立法独走を続けた。党の刷新を求める内部の声も「メッセージ爆弾」といった横暴によって遮られた。古くて独善的な政治に反発して形成された政権交代世論の高い壁の前で、李氏の「経済大統領論」の訴えは力不足だった。

５年ぶりの政権交代は、「共に民主党」の徹底した刷新を望む国民の命令だ。これまで同党は、国民との約束を何度も覆し、不信を招いた。党憲・党規まで変えてソウル・釜山（プサン）市長補欠選の公認を強行し、作らないといっていた衛星政党を創党し、政治の信義を失った。李氏と同党が大統領選期間中に大統領選決選投票制の導入、基礎議員選挙区の拡大など政治刷新案を発表したが、実現の可能性に疑念が提起されるのは、同党が過去に見せた振る舞いのためだ。今回も選挙が終わったからといって、刷新案をぼろ布のように捨てるようなことがあってはならない。

同党は、１７２議席を持つ「巨大野党」として、尹錫悦政府と向き合わなければならない。野党は、政府・与党と健全な緊張関係を維持しなければならない。政府の政策に対して問うべきことは問い、牽制すべきことは牽制しなければならない。だが、国益や国民生活に直結した緊急懸案は政治的得失を問わず大胆に「協治」の態度を示さなければならない。刷新と協治の努力を続けることだけが、失った国民の信頼と支持を取り戻す方法だ。