ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する兆しを見せている中、米国が、ロシア産原油の禁輸措置を検討しており、国際原油価格が一気に１バレル当たり１４０ドルに迫っている。
６日（現地時間）、ロンドンＩＣＥ先物取引所によると、北海ブレント原油は取引開始直後に１８％高騰し、１バレル＝１３９.１３ドルまで高騰した。取引中、史上最大の上げ幅となる。ニューヨーク商業取引所でウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）も、取引中一時１バレル＝１３０.５０ドルまで値上がりした。両原油共に２００８年７月以降、１３年８カ月ぶりの最高値となる。
欧州を訪問している米国のアントニー・ブリンケン国務長官は同日、「ロシア産原油の輸入禁止措置について、欧州同盟国と積極的に検討している」とし、「前日、バイデン大統領とこの問題について論議した」と明らかにした。
ロシア産原油の禁輸措置は、西欧が選択できる最後であり、最強の制裁オプションに挙げられる。ロシア経済に致命傷を与えかねないが、世界供給量の７％を占めるロシア産原油を封鎖すれば、国際原油価格の高騰によるインフレの悪化と世界経済への衝撃は避けられない。
これを受け、１９７０年代のオイルショックが再現しかねないという恐怖が増大し、グローバル金融市場はパニックに陥った。７日、総合株価指数（コスピ）は２.２９％急落した２６５１.３１で取引を終えた。外国人と機関投資家がそれぞれ１兆１８００億ウォンと９６００億ウォン分を売りさばき、株価の下落につながった。日本（マイナス２.９４％）、香港（マイナス２.９５％）、中国（マイナス２.１７％）など、アジア主要証券市場も軒並み２％以上急落した。安全資産であるドルの需要が急増したことを受け、対ドル・ウォン相場は１ドル＝１２.９ウォン安ドル高の１ドル＝１１２７.１ウォンで取引を終え、１年９カ月ぶりに１ドル＝１１２０ウォンを超えた。ロシアが７億ドル規模の国債を返済しなければならない今月１６日、デフォルト（債務不履行）を宣言する可能性も高まっている。
専門家らは、「１９７０年代のオイルショックに匹敵する最悪のエネルギー危機に見舞われかねない」と懸念した。
朴民優 minwoo@donga.com
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