ロシアのウクライナ侵攻で、グローバル企業がロシア内でのサービスを停止している中、中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」と米動画配信大手「ネットフリックス」もロシアでのサービスを停止する。
ティックトックは6日(現地時間)、公式ツイッターで、「ロシアの新しい『フェイクニュース』法の導入による影響を検討する間、ロシア地域内のライブストリーミングや新規コンテンツ制作などビデオサービスを停止する」とし、「ユーザーと職員の安全のための措置であり、アプリ内のメッセージは影響を受けない」と明らかにした。フェイクニュース処罰法は、ロシア軍について虚偽を流布する場合、最高15年刑を宣告できる刑法改正だ。
ティックトックは、中国に本社を置く「ByteDance」が運営する動画投稿アプリで、世界的に約10億人にのぼるユーザーを有しており、ロシア内のティックトックの月間のユーザー数は3600万人にのぼる。中国政府がウクライナ侵攻に関する立場を保留してきた中、現在までのところロシア制裁に参加した中国企業はティックトックが唯一だという。
ネットフリックスも同日、ロシアでのサービスを停止した。ネットフリックスは声明を通じて、「現場の状況を考慮して、ロシアでサービスを停止することを決めた」と明らかにした。これに先立ち、ネットフリックスは、ロシアで進められた4編のオリジナルシリーズの制作を止め、ロシア公共放送チャネル「20のチャンネル」の送出を拒否すると明らかにしている。
チョン・ナムヒョク記者 forward@donga.com
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