始業初日に不登校の幼小中高生が１６万人

始業初日の２日、「児童生徒の健康状態の自己診断」アプリケーション（アプリ）を通じて、登校できなかった全国の幼稚園や小中高校の児童生徒は約１６万人に達したことが集計の結果分かった。

３日、教育部によると、自己診断アプリに登録された幼稚園や小中高校の児童・生徒５８６万７８８８人のうち、８３．７％に当たる４９１万９７３人が、２日、診断に参加した。このうち２．７％に当たる１５万８１７１人が、新型コロナウイルス感染症にかかったり、発熱やのどの痛みなどの類似症状が見られると回答し、登校しなかった。

学校の学級別未登校人数は、小学生が最も多かった。全体２３１万１０４１人のうち、３．９％の８万９８１８人が登校しなかった。幼稚園児は、３８万５４７３人のうち７４００人（２．６％）、中学生は１２２万１８０２人のうち３万３４８８人（２．７％）、高校生は１０６万２８３４人のうち２万６８９５人（２．５％）が登校中止の案内を受けた。教育部の鄭鍾澈（チョン・ジョンチョル）次官は、小学生の登校中止人数が最も多い理由について、「６つの学年で人数が最も多く、まだワクチン接種が行われていないことが影響を及ぼしたようだ」と述べた。

教育部は同日、今学期はできるだけ登校授業を続けるという方針を再確認した。教育部は登校を続けるため、学校の防疫を担当する保健教師を、定員外に１３０３人を採用した。今月中に、過密学級を中心に定員外の期間制教師８９００人を採用し、学校に配置することにした。

しかし、始業初日から浮き彫りになった教師感染による学事支障問題に対処する案は出せなかった。教育部は、まだ教師の感染次第で必要な代替人材がどの程度なのかすら把握できていないという。教育部は、各学校で代替人材が必要なら、内部で優先的に解決し、厳しければ、期間制教師を採用するか、市道教育庁などが構成した人材プールを活用するよう案内した。

韓国教員団体総連合会（教総）は、「教育部は、学校の感染および隔離規模によって遠隔授業に転換できる統一した基準を用意すべきだ」と主張した。また教総は、「学校ごとに教師の感染が続出しているのに代替人員を確保できず、感染した教師が自宅からオンラインで業務と授業を行っている」とし、「このままでは、防疫と教育共に手に負えなくなる」と強調した。


チョ・ユラ記者 jyr0101@donga.com