非首都圏企業の６８％が「地方消滅の脅威を感じる」

非首都圏所在の企業１０社に７社が、「地方消滅」を肌で感じていることが分かった。若者人口が首都圏に集中し、非首都圏企業は人材確保に困難を訴えた。

大韓商工会議所は２７日、首都圏以外の地域所在企業５１３社を対象に「最近の地域経済状況に関する企業認識」を調査した結果、回答企業の６８.４％が「地方消滅を巡り、脅威を感じる」と答えたと発表した。「あまり体感できない」（２８.５％）や「全く体感できない」（３.１％）という回答は、３１.６％にとどまった。

人口減少とともに、首都圏との不均衡格差が深刻化し、地方所在企業の不安が大きくなったという分析が出ている。実際、首都圏と非首都圏間の不均衡が最近、「さらに拡大した」と答えた企業は５７.９％と集計された。地域間の格差が縮まったという回答は１３.３％、変わらないという回答は２７.７％で割合少なかった。

非首都圏所在の企業が経験する最大の困難は、人材確保だった。調査対象企業の５０.５％は、「人材確保」が難しいと答えた。昨年、国会立法調査処の調査結果によると、２０２０年に非首都圏から首都圏に流出した２０代や３０代の若者人口は９万３４３０人で、２０１０年（４万７９３１人）に比べて２倍近く増加した。

企業が望む解決策は、「地域別特化産業の育成」（５５.０％・複数回答）だ。地理的特性や産業構造状況を考慮し、拠点企業を戦略的に育成すべきだという主張だ。大幅な租税減免（３８.４％）や地域人材の育成（３８.２％）、地域研究開発を巡る支援拡大（３４.１％）などの要求が続いた。


ホン・ソクホ記者 will@donga.com