「外国人はできて、なぜ私はできないか」 青年希望積金の逆差別で大統領府掲示板沸騰

年間で最高１０％台の金利効果を出す「青年希望積金」に外国人も加入できるということが知られると、これに反対する青瓦台（チョンワデ、大統領府）の国民請願が掲載されるなど、若者層の不満が高まっている。所得証明が難しい韓国人青年の加入が不可能な状況で、外国人に加入機会を与えるのは不合理だという。

２７日、金融界によると、青年希望積金が発売された２１日から５日間、主要都市銀行で約１９０万人が加入を申し込んだ。全体銀行圏の申請者は２００万人に迫るものと試算される。政府が当初見込んでいた加入者（約３８万人）の５倍を上回る規模だ。

申し込みが殺到し、需要を誤って予測した政府への批判だけでなく、加入要件を巡る公平性に関する議論が後を絶たない。青年希望積金は、昨年の総給与が３６００万ウォン（総合所得金額が２６００万ウォン）以下の１９〜３４歳のみ加入できる。

このため、所得のない就活者や昨年就職して所得証明ができない社会新人は加入できない。一方、国内に１８３日以上居住しながら課税される所得のある外国人は、要件を満たせば加入できる。

これについて、一部の若者は、「外国人の代わりに、支援対象を国民に拡大せよ」「外国人にまで支援する税金があるのか」などの反応を見せている。２４日、大統領府の国民請願の掲示板にも、外国人の加入を批判する書き込みが掲載された。本人を３４歳の会社員と明らかにした請願人は、「私が納めた税金で、外国人の青年に金を与えなければならないのか。実際に税金を払った青年は、支援を受けることもできない」と話した。この書き込みは２７日現在、１万６００人あまりの同意を得ている。

金融当局の関係者は、「青年優遇型住宅請約貯蓄など、租税特例制限法上、ほとんどの非課税貯蓄商品に外国人は加入できる」と語った。当局は昨年、就職者らを対象に、７月以降別途の加入機会を与えることを検討している。


シン・ジファン記者 jhshin93@donga.com