家計所得は１０年ぶりに最大幅の伸び率も消費は過去最低

昨年第４四半期（１０～１２月）の家計所得が、１０年ぶりの最大幅に伸びた。しかし、コロナ禍の中、不確実性が続き、所得が増加した分だけ支出は増えず、家計の平均消費性向は過去最低だった。

統計庁が２４日発表した家計動向調査によると、昨年第４四半期の１世帯当たりの月平均所得は４６４万２０００ウォンで、１年前より６.４％伸びた。第４四半期基準で、２０１１年（７.２％）以降最大の伸び率だ。

事業所得と労働所得が共に伸び、増加傾向を牽引した。事業所得は、前年より８.６％伸びて、２００９年第４四半期（１０.６％）以降最大の上げ幅となった。昨年１１月から、一時的に段階的日常回復（ウィズコロナ）が施行され、自営業者たちの商売が「一時的な好業績」につながったことが影響を及ぼしたものとみられる。

家計所得の中で最も大きな割合を占める労働所得も２８９万３０００ウォンで、１年前より５.６％伸びた。企画財政部の関係者は、「雇用増加や賃金上昇などの影響がある」と説明した。昨年第４四半期の就業者数は、前年比６６万人が増加した。昨年１０月と１１月の全体労働者の賃金も、１年前よりそれぞれ３.６％と４.０％上昇した。

しかし、昨年第４四半期の家計の平均消費性向は、前年より０.７ポイント下落した６７.３％と集計された。これは１人暮らし世帯基準で統計を取り始めた２００６年以後、最低値となる。平均消費性向は、仮処分所得をどれだけ消費したかを示す指標で、１００万ウォンを稼げば、そのうち６７万３０００ウォンを使ったという意味だ。

延世（ヨンセ）大学経済学部の成太胤（ソン・テユン）教授は、「今後の所得に対する不確実性が依然として高い上、対面消費の萎縮が続き、消費を減らしている」とし、「物価上昇傾向まで激しいだけに、当面、消費萎縮は続く可能性がある」と語った。

高騰した物価を考慮すれば、昨年の食料品や酒類飲料、交通関連消費支出は減少したことが分かった。昨年の年間基準で、食料品・非主流飲料と交通などの実質消費支出は、それぞれ１.６％と６.６％減少した。


朴熙昌 ramblas@donga.com