防衛当局「オミクロンは風土病化の初期」、ピーク後の距離確保緩和視野に

オミクロン株の拡大傾向は、新型コロナウイルス感染症が風土病として定着する初期段階だという防疫当局の診断が出た。

中央事故収拾本部（中収本）防疫総括班長のパク・ヒャン氏は、２２日の定例ブリーフィングで、「今はオミクロン株のリスクを引き続き確認しながら、風土病的管理体系に転換し始めた初期段階だ」とし、「まだ道は遠いが、出口を探す入り口に入った」と述べた。さらにパク班長は、「低い致死率を維持すれば、最終的にオミクロンへの対応も他の感染症と同じ管理体系に移行できる」と見通した。

防疫当局によると、オミクロン株の伝播力はデルタ株より早いが、致死率と重症化率はそれぞれ０.１８％と０.３８％に止まっている。オミクロンの致死率は、季節性インフルエンザの約２倍の水準まで落ちたのだ。特に、ワクチン接種を完了した５０代以下では、致死率が０％に近い。疾病管理庁のコ・ジェヨン報道官は同日のバックブリーフィングで、「３回目の接種を完了した人のオミクロンの致死率は、季節性インフルエンザより低い可能性がある」と説明した。

政府は、現行の社会的距離確保（私的な集まりは６人、飲食店やカフェの営業時間は午後１０時までえ）は、オミクロン株がピークを過ぎた後、追加で緩和できるとの見方を示した。中収本の孫映萊（ソン・ヨンレ）社会戦略班長は、「流行ピーク後に減少に転じるかどうか、重度の重症および死者の推移、医療体系の余力を総合評価して、日常回復の構想に入る必要がある」とし、「この過程で防疫パスの縮小や調整も当然考慮する」と述べた。

一方、ファイザー製の飲む治療剤「パクスロビド」の４万人分が、今月末に追加で入る。現在、パクスロビドは、総契約量（７６万２０００人分）のうち、３万２０００人分が韓国国内に入っており、約９０００人分が使われて、２万３０００人分が残っている。


柳根亨 noel@donga.com