百貨店や大手スーパでは「ＱＲコードの認証」廃止

１９日から、デパートや大手スーパなど、防疫パス（接種証明・陰性確認制）の未適用施設に入場する際は、出入名簿を作成しなくても済む。飲食店やカフェなどの営業時間は、同日から来月１３日までの３週間、午後１０時まで延長される。中央災難安全対策本部は１８日、このような内容の「ソーシャルディスタンス」の調整案を発表した。

これまで防疫当局は、新型コロナウイルス感染症の拡大経路を追跡するため、多人数利用施設に入る時は、ＱＲコードや安心コールなどを利用して出入り名簿を作成するようにした。しかし「オミクロン株」の拡大後、事実上疫学調査が中断されたため、これを廃止することにした。

ただ、ＱＲコードの認証が完全に消えるわけではない。防疫パスが適用される飲食店やカフェ、カラオケボックス、銭湯など１１種の施設は、ワクチン接種が完了したことを証明する資料を見せなければならない。主にＱＲコード認証が使われるが、スマートフォンアプリケーション「クーブ（ＣＯＯＶ）」や紙認証書を提示することもできる。

政府の今回の見直しについて、小商工人と医療界共に不満な「中途半端な対策」という指摘も出ている。政府は当初、会合人数も８人に増やす計画だったが、最近１日の感染者が１０万人を超えたため、営業時間のみ延長した。防疫専門家らは、政府決定は市民の防疫緩みを煽り、新型コロナの急増傾向を悪化させるものと懸念している。高麗（コリョ）大学九老（クロ）病院感染内科の金宇柱（キム・ウジュ）教授は、「新型コロナの感染がピークに向かっているのに、ソーシャルディスタンスを緩和する国は韓国だけだ」と批判した。

一方、青少年防疫パスの実施日は、当初の来月１日から４月１日へと見合わされた。ソウルと京畿道（キョンギド）に続き、１８日は仁川（インチョン）と大田（テジョン）でも、裁判所が青少年防疫パスの行政処分の効力を一時中止した。２１日からは新型コロナの飲む治療剤「パクスロビド」の投与対象者に、４０代の基礎疾患者が含まれる。


キム・ソヨン記者　ユ・グンヒョン記者 ksy@donga.com · noel@donga.com