コロナ補償が第一、「成長エンジン」が見えない李・尹両氏の１０大公約

与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補と、最大野党「国民の力」の尹錫悅（ユン・ソクヨル）候補は、先週末、大統領選候補の登録を終え、第１０代の大統領選公約を発表した。第１号の公約として、李候補は「新型コロナのパンデミックの完全克服と被害を受けた小商工人に対する完全な支援」を掲げ、尹候補も、「コロナ克服に向けた緊急救助とポストコロナプラン」を掲げた。限界状況に置かれている自営業者らには、当然、合理的な補償が行われるべきだが、個別事業者の被害規模すら正確に把握されていないのに、両候補共に５５０万の自営業者の票だけを意識し、公約を打ち出したという指摘が出ている。

両候補の他の公約は、コロナ後の経済を持続可能な成長の道に導くことができるか、疑わしい点が少なくない。李候補は、デジタル大転換に１３５兆ウォンを投資して２００万件の雇用を創出し、国民所得５万ドル時代を切り開くという。しかし「開発年代式」の政府主導の投資で、すでに先進国入りした韓国経済の成長エンジンを引き上げるのは容易ではない。尹候補は、「専門機構を設置し、規制革新を推進することで、良質の雇用を創出する」と述べた。しかし、一つの規制を新たに導入する際は、二つをなくすことにした米国の「ツー・フォー・ワン・ルール」などの具体的方法論がなければ、過去の政府のように掛け声に終わる可能性もある。

李候補はまた、「全国民向け基本所得」を公約に盛り込んだ。来年に２５万ウォンずつを支給するのに１２兆９０００億ウォン、任期中に１００万ウォンまで増やすためには年間５１兆６０００億ウォンかかる。財源調達のために推進するという国土保有税などが壁にぶつかれば、国の借金は膨らむばかりだ。尹候補は、１０大公約に青年原価住宅３０万戸などの不動産供給案を含めた。相場より安く分譲するだけに、数兆ウォンの予算がかかるだけでなく、首都圏でそれだけの土地を確保することも難しい。

さらに大きな問題は、両候補の公約で韓国経済が直面した危機に対する深い思慮が見えないことだ。５月には国政を担当し、世界的なインフレと利上げによる景気低迷、財政と貿易収支の「双子の赤字」、過度な国家債務による国の格付け管理問題に取り組む必要がある。その時になれば、上辺だけが華やかな大統領選挙公約が、どれほど非現実的だったのかが明らかになるだろう。