２０～３０世代求愛に出た候補たち、「お小遣公約」で挫折感をなだめることはできない

与野党の大統領選候補らが、「２０３０」若者世代に先を争って求愛している。与党「共に民主党」の候補、李在明（イ・ジェミョン）前京畿道（キョンギド）知事は最近、年１００万ウォンの青年基本所得（青年配当）を公約した。１１日に発表した「任期内の年１００万ウォン基本所得」公約とは別だ。２００万ウォンまで支給するということだ。また、「２０３０」世代を対象に低利で最大１０００万ウォンまで貸与を保障すると言った。保守系最大野党「国民の力」の候補、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前検事総長は、低所得層の若者に限って月５０万ウォン最長８ヵ月間、「青年跳躍報奨金」を支給するという。１人当たり年間４００万ウォンにのぼる金額だ。年間２５０万ウォンの限度金額を国家が補助する「青年跳躍口座」の導入も検討中だ。

中道野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）候補も、転役の若者に社会進出支援金として１０００万ウォンを、革新系野党「正義党」の沈相奵（シム・サンジョン）候補は、青年基礎資産で３０００万ウォンを支給すると主張した。有力候補らの現金公約には、少なくとも数兆ウォンの財源がかかる。李氏の青年基本所得には年間７兆ウォンの予算が必要だ。尹氏の青年跳躍報奨金は低所得層の若者の基準を提示せず、どれほどの財源が必要なのかわからない。

　

不動産公約も五十歩百歩だ。李氏は、「初めて住宅を購入する若者には、新規の３０％をまず配分する」と主張した。尹氏は「青年原価住宅を３０万戸供給する」と述べた。供給量をいつどこにどのように作るのか、誰がどのような資格で分譲を受けるようにするというのか、具体的なロードマップは提示されなかった。

　

全体有権者の３２％を占めるほど割合も大きな「２０３０」世代がキャスティングボート世代として浮上して久しい。公正問題に敏感で雇用問題、不動産問題で挫折を繰り返した「２０３０」世代の票心がどちらに傾くかに、大統領選の去就が分かれる可能性があるということだ。問題は、候補らが「お小遣」の水準の現金公約だけ乱発したり、「希望拷問」に終わったりする可能性が高い不動産解決策を出し、「２０３０」世代を惑わしているということだ。さらに、ジェンダー問題を巧妙に活用して支持率を高めようとすることまで起こっている。

現金支援が必要で役に立つ「２０３０」世代もいるだろうが、教育や訓練など実質的な人的資本の蓄積と連係させる案を共に検討しなければならない。何より多くの若者が本当に望むのは良質の雇用だ。どのように大企業と中小企業の雇用創出の余力を引き出し、多様なスタートアップを育成するのか、次期政府が集中的に育てる核心産業は何なのかに対する経済ビジョンを提示し、「２０３０」世代に公正な就職機会を保障する制度を設けることだ。基金枯渇危機の年金の改革も若者世代が大きな関心を持つ問題だ。このような本質的な問題に対する診断と解決策は度外視して「現金公約」だけ掲げては、「２０３０」世代の票心はびくともしないだろう。