１９５３年に韓日会談を決裂させた「久保田発言」、韓米関係の亀裂を利用した日本の意図的戦略

１９５３年の韓日会談第３次会談を決裂させたいわゆる「久保田発言」は、韓米関係の亀裂を利用した日本政府の意図的な戦略だったことが確認された。

東北アジア歴史財団が日本の外交文書を編纂した『韓日会談の日本外交文書詳細目録集』によると、１９５３年６月２１日に日本側の久保田貫一郎・首席代表は、「３次会談を遅延させなければならない」として「日韓会談無期休会案」を作成した。実際に文書作成後の同年１０月の韓日会談で久保田氏は、「日本の統治は韓国人に有益なものであった」と発言し、韓日会談はその後５年間中断した。

１６頁の休会案文書で、久保田氏は李承晩（イ・スンマン）元大統領の１９５３年の巨済島（コジェド）反共捕虜の釈放を機に、韓国政府が守勢に追い込まれたことを強調している。久保田氏は、「李承晩政府の北朝鮮捕虜２万５０００人の釈放で、韓国は国連に反逆する態度を取ることになった。李承晩が世界の孤児になる政策で非難を受け、遠からず退くことになるだろう」とし、「まもなく没落する李承晩との会談続行は再考しなければならない」と書いた。

　

李承晩政府は１９５３年６月１８日、巨済島捕虜収容所に収容されていた反共捕虜を一方的に釈放し、韓米関係が動揺した。日本政府はこれを理由に、会談を無期限延期する戦略を立てたのだ。

同文書は、日本政府が２００７年から１０年間公開した日韓会談外交文書約６万枚の一部。２００７年初公開当時、日本政府は文書の核心部分を黒塗りして公開したが、日本の市民団体の情報公開裁判請求の末、原本の一部が追加公開された。

東北アジア歴史財団のチョ・ユンス研究員は、「日本政府は久保田発言は私見と言ったが、今回の文書を通じて決裂責任を韓国に押し付けて会談を無期限延期しようとする日本政府の戦略だったことが明らかになった」とし、「日本政府は国際社会で韓国が直面した状況を綿密に分析し、これを徹底して利用した」と指摘した。


イ・ソヨン記者 always99@donga.com