米紙ワシントン・ポストが８日（現地時間）、来月９日に行われる韓国大統領選挙が「スキャンダルと中傷、侮辱にまみれている」と指摘した。同紙は、韓国の大統領選の結果は世界的にも重要だが、候補らは真剣な政策議論よりもポピュリズム（人気迎合主義）公約争いに没頭しているとし、「歴代最悪の『好ましくない候補らの選挙（election of the unfavorables）』という汚名を着せられている」と強調した。
同紙は、与党「共に民主党」の候補、李在明（イ・ジェミョン）前京畿道（キョンギド）知事については、「大庄洞（テジャンドン）開発事業の不正に関与したという疑惑が提起された」とし、保守系最大野党「国民の力」の候補、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前検事総長は、「自称『肛門鍼灸師』が随行したという論議がある」と伝えた。
また同紙は、候補らをめぐる疑惑が家族にも広がったとし、李氏の妻の金恵景（キム・ヘギョン）さんが夫の側近公務員を個人的な用事に使い、長男は不法賭博疑惑で捜査中だと報じた。尹氏の妻の金建希（キム・ゴンヒ）さんは、夫が当選すれば批判的なジャーナリストを監獄に送ると話したほか、「『ＭｅＴｏｏ』は金を渡さないから起こる」とし、性的暴行被害者の暴露動機に疑問を提起する発言もしたと伝えた。
米ジョージ・ワシントン大学韓国学研究所の韓国政治専門家、ダーシー・ドラウト氏は同紙に、「今回の選挙は、２つの悪の小さい方（the lesser of two evils）を選ぶ選挙という枠組みが決まった」とし、「誰が勝利しようが、有権者は結果に不満を持つだろう」と同紙に話した。
同紙は、実質的な政策議論ではなく、脱毛治療支援、喫煙者の権利拡大といった人気便乗の公約が乱舞しているとし、「ソウルと平壌（ピョンヤン）、北京、ワシントン、東京の未来の関係を決めるほど世界的に重要な選挙だが、終わりのない論争に有権者は疲れ果てている」と指摘した。
李恩澤 nabi@donga.com
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