野党陣営の候補一本化議論が浮上、大義名分と透明性が鍵だ

野党陣営の大統領選候補一本化問題が水面上に浮上した。保守系最大野党「国民の力」の候補、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前検事総長は７日、メディアとのインタビューで、中道野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）候補との一本化について「排除する必要はない」と述べた。「国民の力」選対委関係者らも「時が来た」、「可能性は開かれている」など公論化モードに入った。安氏は、「公開的に話すこと自体、真正性がない」と線を引いたが、可能性を遮断しないムードだ。

大統領選「Ｄ-３０」の各種世論調査の結果、政権交代の世論が優勢だが、尹氏は、与党「共に民主党」の候補、李在明（イ・ジェミョン）前京畿道（キョンギド）知事に比べて勝利を豪語できない接戦の支持率だ。安氏の支持率は１０％内外。候補登録期間（１３～１４日）が迫っている。投票用紙の印刷（２８日）、事前投票（３月４～５日）の日程も考慮しなければならない。野党陣営が一本化を図るなら、これ以上遅らせることができない。

尹氏は、「安氏は政権交代のために選挙に出た方」と述べた。また「一本化するなら、公開して進めるのではなく、安氏と私の間で電撃的に決める事案」との考えを示した。一本化の大義名分は「政権交代」、方式は「談判」を念頭に置いたような発言だ。むろん、一本化交渉が開始されるかどうかもまだ不透明だ。李俊錫（イ・ジュンソク）代表らいわゆる自強派は、「一本化は２等、３等候補がすること」と反対する。たとえ候補の決定で交渉がなされても、最終的な成功までは山越え山だ。安氏側が単一候補の競争力の調査を主張する可能性もある。

政権交代は野党陣営の目標にはなっても、それ自体が一本化の大義名分になることはできない。「公正と常識」、「５５５成長戦略」をそれぞれ掲げた両候補が、どのような国政ビジョンと政策を共有するのか、大統領選に勝利した場合、どのように政権を共同で運営するのかについて青写真が出てこなければならないということだ。一本化を図るなら、交渉開始から過程、結果まで透明に公開されてこそ、国民も支持するのかしないのか判断することができる。

　

決選投票制がない状況で、一本化は歴代の大統領選の常連問題だった。ＤＪＰ連合が部分的な連合政権の実験事例として残っているが、「権力分散」というよりも「ポストの分け合い」程度に終わった面がある。１ヵ月も残っていない選挙期間、「安一化」、「尹一化」と揉めて、内閣の持分や６月の地方選挙の公認権をめぐって争ってばかりいては、虻蜂取らずになりかねない。