年金改革に合意した大統領選候補たち、公約で本気度を示せ

与野党４党の大統領選候補が３日のＴＶ討論で、誰が大統領になっても国民年金を改革することで合意した。この合意は、中道野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）候補が、年金改革の必要性を提起したことが発端となった。これに対して、保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補が、「超党派で政権の序盤から国民的合意を形成しなければならない」と応じ、与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補は、「年金枯渇問題を含め、不平等と格差問題を解決するための改革は必要だ」と述べた。革新系野党「正義党」の沈相奵（シム・サンジョン）候補も、「改革の論点は（他の職域年金と統合する問題より）もっと大きく広い」とし、改革の趣旨に共感を示した。

少子化・高齢化・低成長傾向に影響を受ける国民年金は、２０５７年には基金が枯渇すると推定されている。現在の流れが維持され、年金がすっかりなくなれば、未来世代は自分の収入の２９.３％を保険料として納付しなければならない。１５～６４歳の生産可能人口が２０２０年から１０年間で３２０万人減る人口減少が現れていることを考慮すると、若年層の保険料負担はさらに大きくなる恐れがある。そのうえ、韓国戦争後に生まれたベビーブーム世代７２３万人のうち大半が政府任期内に引退し、年金受給者となる。

このように年金危機が目前に迫った状況で、大統領選候補が年金改革に合意したことは歓迎する。しかし、言葉だけで改革を行うことはできない。３日の討論会で尹氏は、「短い大統領選期間に方向を作って公約で発表するのは危険だ」と一歩後退した。李氏も「利害関係が複雑かつ尖鋭なので、一つの統一案を提示することは容易でない」とし、「安氏も負担率と受恵率を言うことができないではないか」と述べた。安氏も、細部の実行案を明らかにしなかった。具体性がなく曖昧な状態では「国民の目線に合わない」とし、改革に背を向けた現政権の前轍を踏むことになる。

国民年金改革は敏感な問題だが、改革の方向と手段が複雑なのではない。経済成長率と出生率をすぐに引き上げることが難しい状況で、基金枯渇の時期を遅らせるには、「（保険料を）より多く払い（年金を）より少なく受け取る改革」か「より多く払い、今の水準で受け取る改革」のほかに答えはない。この保険料率と年金受領額の割合に政権の改革意志が込められるのであり、年金改革の成否はこの意志にかかっているといっても過言ではない。大統領選候補は、具体的な改革目標値を年金公約に盛り込んで提示し、有権者の選択を受けなければならない。