ますます露骨化する「公約コピー」、恥ずかしくないのか

与党「共に民主党」の大統領選候補、李在明（イ・ジェミョン）前京畿道（キョンギド）知事は最近、フェイスブックに、「仮想資産損失５年間繰越控除、投資収益５千万ウォンまで非課税」という内容の「仮想資産課税合理化公約」を掲げた。これに先立ち、保守系最大野党「国民の力」の大統領選候補、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前検事総長は、仮想資産非課税控除の限度を現行２５０万ウォンから株式と同じ５千万ウォンまで引き上げると提示した。尹氏がコイン関連の公約を出すと、李氏も「損失繰越控除」まで追加して対抗したのだ。

大統領選候補によるライバル候補の公約「コピー」が露骨化している。ライバル候補の公約に「プラスアルファ」をつけたりもする。アンダーラインを引いて確かめなければ、本来誰の公約だったのか分からないほどそっくりだ。特に、仮想資産非課税基準の引き上げのように若い「２０３０」世代などの特定世代や特定利害集団を狙った公約などで目立つ。主に現金を給付したり、制度的に支援したりするというものだ。

　

兵士の月給を２００万ウォンまで引き上げるという今年初めに出された尹氏の公約も然り。２０２７年までに兵士の月給を２００万ウォンまで引き上げるという李氏の公約を尹氏が決まり悪そうにＳＮＳに１行書いた。尹氏が、年末精算の時期に合わせて人的控除などを拡大して還付を増やすとすると、李氏は直ちに年１００万ウォンの特別所得控除の導入など年末精算控除拡大計画を出した。李氏が、壮年手当て（年１２０万ウォン）、文化芸術家基本所得（年１００万ウォン）など現金支援公約を出すと、尹氏も産後うつ病治療のための妊娠時６０万ウォンバウチャー支給などを約束した。

　

大統領選の最大争点とされる不動産公約も「供給拡大」という大枠では別段大差ない。当初両候補は、２５０万戸の供給を同様に出した。ただし、李氏が２３日に全国に３１１万戸を作ると発表し、総量に差が生じた。ソウル再建築容積率の緩和を約束したことや、首都圏の宅地確保のために京仁（キョンイン）線、京釜（キョンブ）線など都心の鉄道と京釜高速道路を地下化するという構想も似ている。政府の追加更正予算案（１４兆ウォン）を３５兆ウォンに拡大するという要求も同じだ。

　

有力候補らの公約の盗み合い、数字の操作などは、顔が赤くなるほどだ。支持率を上げることに汲々とし、財源対策や実現可能性などは問う時ではないというような態度だ。今回のように大統領選候補が基本的なマニフェスト（具体的な予算と実行日程）検証を無視した選挙があっただろうか。