燃料高に抗議するデモ隊と鎮圧に出た政府軍の流血衝突で数十人が死亡したカザフスタンの事態が、米国とロシアの対立に拡大している。ロシア主導の旧ソ連６ヵ国の軍事同盟「集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）」が部隊２５００人を「平和維持部隊」としてカザフスタンに派遣すると、米国は「人権侵害が起きないか注視する」と警告した。
６日（現地時間）、ロイター通信などによると、ロシア外務省は、部隊派遣決定について、「最近のカザフスタン事態は、訓練され組織化された武装組織を利用して国家の安保と統合性を武力で傷つけようとする外部の試み」と主張した。一方、プライス米国務省報道官は同日、記者会見で、「憲法機関掌握の根拠に作用するいかなる行動も注視する」と警告した。また、ブリンケン米国務長官がカザフスタン政府側に平和的解決と言論の自由の尊重を求めたことも公開した。
ＣＳＴＯは６日、カザフスタンのトカエフ大統領の派遣要請により、部隊第１陣２５００人を投入した。部隊は同日夕方、カザフスタンに到着した。ＣＳＴＯ側は、「派遣期間は数日～数週間になる可能性がある。（平和維持軍が攻撃を受ければ）武器を使用する」と明らかにした。
これまでカザフスタンは、米国、ロシアの双方と緊密に交流してきた。ロシアは旧ソ連に属したカザフスタンと国境を接しており、カザフスタン内の石油関連施設にも投資してきた。米国も、カザフスタンが１９９１年に独立した時、最初に独立国家に認定して以降、石油や石炭企業に大規模な投資をしてきた。
今回のＣＳＴＯの派遣で、カザフスタンに対するロシアの影響力が大きくなる可能性があるという観測が流れている。米外交専門誌フォーリン・ポリシーは、「ロシアのテレビ国際放送ＲＴの編集長が、カザフスタン政府がロシア語の文字であるキリル文字を使わなければならず、ロシア語を第２外国語に指定しなければならないと主張した」と伝えた。
現在、カザフスタンでは、政府軍とデモ隊が一進一退を繰り返している。代表都市のアルマティで激しいデモが起こっている共和国広場が６日（現地時間）夕方、政府軍に占領されたと報じられたが、まもなく銃撃戦が再開されたという報道が後に続いた。
現地では、ナザルバエフ前大統領がデモ隊を避けて身を隠したという噂が広まっている。ナザルバエフ氏は１９９１年に大統領の座に就き、２０１９年に退いたが、背後で影響力を行使しているとしてデモ隊の怒りを買っていた。
任寶美 bom@donga.com · 黃聖皓 hsh0330@donga.com
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