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選挙後に電気料金を上げる政府の「朝三暮四」行政

選挙後に電気料金を上げる政府の「朝三暮四」行政

Posted December. 29, 2021 08:33,   

Updated December. 29, 2021 08:33

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政府が、大統領選直後の来年4月から年末まで電気料金は10.6%、都市ガス料金は16.2%引き上げることを決めた。1週間前には来年第1四半期の電気料金を凍結したが、エネルギー公企業の赤字に対する懸念が大きくなると、大幅な引き上げに方向を旋回し、時期だけ3月の大統領選後に先送りした。

 

韓国電力の電気料金は昨年末に導入された「燃料費連動制」により電気生産にかかる燃料価格が上がれば、連動して調整することになっている。しかし、発電用有煉炭、重油の価格が昨年末より20~30%も上がったのに、事実上公共料金引き上げの承認権を握る企画財政部の反対で電気料金は縛られていた。液化天然ガス(LNG)の価格が6ヵ月ぶりに4倍に暴騰した影響で、都市ガスを供給する韓国ガス公社の赤字も大きくなっている。政府の意図的な価格抑制でエネルギー公企業の赤字が累積すれば、政府が税金でかなりの部分を補填しなければならず、いつかは価額上昇によって国民負担となるほかない。

問題は引き上げの時期だ。今年第2四半期からすでに電気料金を上げなければならないという指摘があったのに、政府は最大限持ちこたえ、引き上げの時期を来年の大統領選直後に決めた。政府は、新型コロナウイルスによる自営業者への影響のために仕方なかったというが、結局選挙前に料金を上げる場合、世論の悪化で与党「共に民主党」の大統領選候補が不利になるのを意識したと見るほかない。経済事案に政治を引き込んだという点で、昨年4月の総選挙直前、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、全国民災害支援金の給付を決めたことと大差ない。政府が真冬の来年1月中に予算を投入して官製雇用57万個を作ることや、自営業者に対する融資満期の延長、利子償還猶予を来年3月までにしたことも、選挙を意識した決定という批判を受けている。

政治的動機で抑えた公共料金の累積した禍は、全て次期政権が負わなければならない。政権の序盤、経済政策運用には大きな負担になるだろう。任期中に非科学的・理念的理由で国家エネルギー政策の根幹を揺さぶり、任期末になってすべての政策の方向と時期を選挙の勝利に合わせて決めている政府が招いた結果だ。