退職年金までつぎ込んだ、中間清算した労働者の４２％が住宅購入に使用

昨年、退職年金を中間清算した１０人のうち約６人は、住宅のために退職金を使っていたことが分かった。住宅価格が高騰すると、老後の資金まで活用して「ヨンクル」（魂まで掻き集めて融資）したり、チョンセ・ウォルセ（月払いの借り家）資金を用意したりする流れが出ていると分析される。

統計庁が２３日に発表した「２０２０年の退職年金統計」によると、昨年退職年金加入労働者は６６４万８０００人で、前年（６３７万１０００人）比４．３％増加した。退職年金を中間清算した労働者は６万９０００人と、前年（７万３０００人）より５．１％減少した。中途引き出しを行った人のうち、住宅購入が目的の事例は４２．３％と、最も割合が高かった。続いて長期療養（２３．７％）、住居賃貸（２３．１％）、回生手続き（１０．０％）などの順だった。

特に、住宅購入のための中途引き出し労働者は２万９２３１人で、前年（２万２０２３人）に比べ３２．７％増えた。住宅購入を目的とした中途引き出しは、無住宅者のみ可能だ。彼らは住宅を購入するために、１人平均約４１００万ウォンを引き出したことが調査で分かった。

賃貸保証金や家賃などの住居賃貸のために中間清算した人も１万５９６６人（２３．１％）だった。中間清算した１０人中６人以上が、住宅を購入したり、住宅を借りるために退職年金から資金を調達したことになる。一方、長期療養が目的である人は１万６４０３人で、前年比４０．２％減少した。統計庁の関係者は、「昨年の法改正により、長期療養中途引き出しの規定が強化された影響とみられる」と説明した。

年齢別には、２０代は住居賃貸、３０代や４０代は住宅購入、５０代以上は長期療養目的の中途引き出しが最も多かった。これは昨年、住宅価格が高騰し、２０３０世代が住宅を購入するのに老後資金を投入する現象を示しているものと解釈される。


具特敎 kootg@donga.com