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LH事前分譲価格に1.4億ウォンのバブル、市民団体が指摘

LH事前分譲価格に1.4億ウォンのバブル、市民団体が指摘

Posted December. 02, 2021 08:48,   

Updated December. 02, 2021 08:48

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経済正義実践市民連合(経実連)は、韓国土地住宅公社(LH)が事前に分譲受付を行っている第3期新都市のマンションについて、「分譲価格が原価に比べ1戸当たり1億4000万ウォンほどが水増しされている」と指摘した。

経実連は1日、記者会見を開き、「政府は分譲バブルによる消費者の被害を防ぐ対策をまとめ、事前申し込みの分譲価格を、本契約時に必ず適正分譲価格の水準に引き下げるべきだ」と主張した

経実連は、国土交通部が発表した第3期新都市の事前分譲申し込みの20地区、1万8602戸の分譲価格と地区別造成原価などを分析し、LHが得る差益が約2兆7000億ウォンと試算されると分析した。経実連は、宅地造成原価と適正建築費などを総合して、20地区の分譲原価を1115万ウォンと試算したが、実際の事前申し込み分譲価格は1坪当たり1669万ウォンに達した。経実連は、「平均の事前申し込み分譲価格は、経実連の推定した適正原価より1億4000万ウォン高い」とし、「政府が土地費と建築費を水増しして策定したためだ」と主張した。

分譲価格と分譲原価の差が最も大きい所は、果川(クァチョン)チュアム地区とウィレ地区で、両地区の分譲価格と分譲原価の差は両方とも3億1000万ウォンに達すると経実連は主張した。25坪基準のウィレ地区の原価は2億9000万ウォンで、分譲価格(6億ウォン)の半分にもならない。果川チュアム地区も、分譲価格(6億3000万ウォン)が原価(3億2000万ウォン)の2倍に達する。

経実連は、「LHが強制収用と用途変更、独占開発の3大特権を乱用して、住宅価格の安定を名分に無分別な開発に明け暮れ、無住宅庶民から膨大な分譲価格で不当な利益を得ようとしていると解釈するほかない」と批判した。


ユ・チェヨン記者 ycy@donga.com