日本の防衛費、兵器購入増え６兆円突破

日本の防衛費が初めて６兆円（約６３兆ウォン）を超える見通しだ。岸田文雄首相が安全保障の重要性を強調しているうえ、米国も日本に「安全保障上の大きな役割」を注文しており、双方の共通分母である防衛費が大きく膨らんでいる。

日本政府は２６日、３５兆９８９５億円の追加歳出を盛り込んだ補正予算案を閣議決定した。このうち防衛費は７７３８億円。来月の国会でこのまま通過する場合、当初予算の歳出額と合わせて６兆１１６０億円になる。東京新聞は２７日、哨戒機や輸送機、迎撃ミサイルなど「主要装備品の新規購入費が追加の歳出を押し上げた」とし、「主要装備品の購入は通常、毎年度の当初予算に盛り込んでおり、補正予算で本格的に計上するのは極めて異例」と指摘した。

日本は２０１２年１２月、第２次安倍政権発足後、防衛費が年々増加した。補正予算を含めた歳出予算額で見ると、１４年度に５兆８８５億円だった防衛費は、２１年度は６兆１１６０億円となり、７年で１兆円以上増えた。歴代政権は防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）の１％以内を目安としてきたが、補正予算を含めれば１２年以降８回も１％を超えた。今年はＧＤＰの１．０９％になる見通しだ。

与党自民党は１０月末の衆院選公約で防衛費を「ＧＤＰ比２％以上」倍増することを掲げており、選挙での勝利を機に増額傾向が加速している。同紙は、「首相が１０月の閣議で経済対策の策定を指示した際、柱の一つに『国民の安全・安心の確保』を挙げ、安全保障も含むという考えを示した」ことで防衛費が大幅に膨らんだと分析した。

米国は、日本に防衛費の増額を直接・間接的に要求している。バイデン米大統領が先月５日、岸田氏との電話会談で、日本の防衛費増額方針に期待を表明したと、共同通信が２７日、報じた。日米首脳の初の電話会談で、日本の防衛費増額関連の言及が出たことで、同通信は「初の対面での首脳会談が実現すれば主要な議題となるとみられる」と見通した。

駐日米大使を務めたウィリアム・ハガティ米上院議員（共和党）は、２８日付の朝日新聞とのインタビューで、ＧＤＰの１％以内に抑えられてきた防衛予算を早期に２％に引き上げるよう求めた。ハガティ氏は、「米国はＧＤＰ比で３．５％以上を国防費にあて、日本や欧州に米軍を駐留させている。同盟国が防衛予算のＧＤＰ比２％増額さえ困難だとすれば、子どもたちの世代に説明がつかない」と述べた。


東京＝パク・ヒョンジュン特派員 lovesong@donga.com