規制が相次いでも、昨年の多住宅者は２３２万人で「過去最多」

昨年、住宅２戸以上を保有した多住宅者数が、統計を取り始めて以来、最も多いことが分かった。多住宅需要を抑制するための政府の強力な税金規制にも関わらず、多住宅者が前年よりむしろ増えたのだ。

統計庁が１６日に発表した「２０２０年の住宅所有統計」によると、昨年、住宅を所有した人は１４６９万７０００人で前年より３６万１０００人（２.５％）が増えた。住宅価格の上昇が続く中、さらに価格が上昇する前にマイホームを購入しようとする人が増え、住宅所有者が増えたものと見られる。

このうち、住宅を２戸以上保有している多住宅者は２３２万人で、前年（２２８万４０００人）より３万６０００人（１.６％）が増えた。これは関連統計を取り始めて２０１２年以降最も多い規模だ。政府が総合不動産税と譲渡所得税を強化し、多住宅需要の抑制に乗り出したが、むしろ多住宅者数は増加した。

ただ、住宅所有者数が大幅に増え、全体住宅所有者のうち、多住宅者が占める割合は１５.８％と、前年（１５.９％）より小幅に減少した。住宅所有者のうち多住宅者の割合が下落したのは、２０１４年以降６年ぶりのことだ。住宅を２戸保有している人は１８３万人、３戸保有している人は２９万７０００人、４戸は７万６０００人、５戸以上は１１万７０００人と集計された。昨年、無住宅者から住宅所有者になった人は９８万人だった。

住宅を所有している世帯の平均住宅価格（公示価格基準）は、３億２４００万ウォンであることが分かった。２０１９年（２億７５００万ウォン）より４９００万ウォンが増えた水準だ。住宅資産価格が３億ウォンを超過する世帯の割合は３３.３％で、２０１９年（２６.９％）より６.４％ポイント伸びた。昨年一年間続いた住宅価格の上昇傾向が反映されたものと分析される。

上位１０％の住宅価格は平均１３億９００万ウォンで、前年（１１億３００万ウォン）より２億６００万ウォン上がった。一方、下位１０％の住宅価格は、平均２７００万ウォンから２８００万ウォンへと、１００万ウォンの上昇に止まった。上位１０％と下位１０％の住宅価格の格差は、２０１９年の４０.８５倍から昨年は４６.７５倍へと広がった。

一方、全体住宅所有者のうち女性の割合は４５.２％で、前年比０.５％上昇した。節税などのため、共同名義で住宅を購入する夫婦が増えたためと見られる。住宅所有者を年齢別に見ると、５０代が全体の２５.４％で最も多かった。その次は４０代（２２.７％）、６０代（２０.５％）だった。３０代と７０代はそれぞれ１１.４％で割合が最も低かった。


宋忠炫 balgun@donga.com