飲食店の数を国家が決めるという李在明氏の呆れた発想

与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）大統領選候補が、飲食店の数を政府が決める制度を導入する可能性を示唆した。反憲法的で反市場的な発想だ。李氏は２７日、ソウル冠岳区（クァンアクク）の伝統市場で開かれた小規模事業者・自営業者懇談会で、「飲食店許可総量制を運用してみようかと思う」と話した。李氏が「自律性を侵害するとしてできなかったが、総量制が悪いわけではない」、「哲学的論争が必要だが、（総量制が）必要だと考える」、「善良な国家による善良な規制は必要だ」と説明までしたことから、即興的に頭に浮んだアイディアと見ることはできない。

　

自営業者の過当競争は改善する必要があるが、代表的な自営業の領域である飲食店の数や創業・廃業を政府が統制するということは、自由市場経済体制で想像できない発想だ。憲法が規定した職業選択の自由が侵害される懸念もある。創業許可費用を政府に払うことまで起こるだろう。自営業の構造調整が必要だとしても、競争力や負債償還能力によって市場が処理する問題だ。その過程が円滑になるよう支援し、環境を作ることが政府がしなければならないことだ。

李氏は、自身の発言が波紋を呼ぶと、翌日には「すぐに施行するという意味ではなく、悩んでみる必要があるということ」と一歩後退した。しかし、この発言を軽く見過ごすことができないのは、李氏が掲げた他の公約にも政府万能主義の色が強いためだ。全国民に年１００万ウォン支給するという「基本所得」、公共賃貸アパート１００万軒を建てて無住宅者に提供するという「基本住宅」、１人当たり１０００万ウォンを低利で貸与する「基本貸与」の公約は、現実的に財源調達が不可能なだけでなく、ポピュリズムで崩壊した南米社会主義国家において施行するような政策で、与党内からも批判を受けている。

李氏は、総量制発言を釈明し、「自由の名でリスクをもたらす放任を容認してはならない」と述べた。しかし、創業をはじめとする経済的自由は、財産権と共に自由民主主義を支える根幹だ。自分の財産を投資して利益を図る自由、反対に事業を止める自由はいずれも国家が保護しなければならない国民の基本権だ。「善良な国家」であっても勝手に侵害したり、与えて奪い取ることはできない権利だ。李氏は、市場経済の基本原理を脅かす発言の真意を国民に明らかにし、誤った考えを正さなければならない。