仁川空港自由貿易地域に大規模物流センター２カ所を設置

仁川（インチョン）国際空港自由貿易地域に大規模な物流センターが相次いで建設される。仁川国際空港公社は２３日、韓国物流企業の（株）ＡＣＴ＆コア物流や（株）ウジョン航空と最近、「仁川空港自由貿易地域の第１空港物流団地開発のための実施協約」を交わしたと明らかにした。

協約によって１９９９年に設立され、中国と電子商取引、特送貨物、複合運送などを担当してきた物流企業のＡＣＴ＆コア物流は、２０２２年までに３００億ウォンあまりを投じて物流センターを建設することにした。これまで仁川港や平沢（ピョンテク）港などを通じて処理してきた取扱量を仁川空港と分けて複合運送を強化し、年間６万トンに上る航空貨物の取扱量を創出するものと見られる。

２０１４年から仁川空港自由貿易地域内の物流団地に、年間５万トンを処理する統合物流センターを運営してきたウジョン航空も、３２０億ウォンあまりをかけて、新しい物流センターを建設する。スマート物流システムなどを構築し、年間９万トン以上の航空貨物を追加で処理する計画だ。

仁川空港公社は昨年１２月、グローバル物流企業の（株）シェンカーコリアと「仁川空港グローバル配送センターの開発および運営のための実施協約」を交わした。シェンカーコリアは来年まで約３５０億ウォンを投じて、物流団地に延べ面積２万２２２７平方メートル規模のグローバル配送センターを建設する。政府が２００５年に指定した仁川空港の自由貿易地域は、貨物ターミナルや物流団地などを含め、現在の面積が３０５万平方メートル規模だ。

仁川国際空港公社の金景旭（キム・ギョンウク）社長は、「自由貿易地域に入居した企業が、北東アジアの代表的物流センター運営会社に成長できるよう積極的に支援する方針だ」と語った。


黃金泉 kchwang@donga.com