新型コロナで子育てストレスが増え、児童情緒虐待が急増

新型コロナ禍の中、家で過ごす時間が増え、子どもへの情緒的虐待が急増していることが分かった。情緒的虐待とは、保護者をはじめ成人が児童に言語的暴力を加えたり、情緒的に脅かす行為、その他のサディスティックな行為をすることを意味する。

１２日、国会教育委員会所属の最大野党「国民の力」の鄭燦敏（チョン・チャンミン）議員が教育部から提出を受けた「最近５年間の児童虐待関連統計資料」によると、昨年の身体虐待は２０１９年に比べ８.９％（４１７９件→３８０７件）、性虐待は２１.３％（８８３件→６９５件）減少したが、情緒虐待はむしろ１４.６％（７６２２件→８７３２件）増えた。虐待行為者と被害児童との関係現況によると、昨年、全体虐待３万９０５件のうち８２.１％にのぼる２万５３８０件が、生みの親や継父母、養父母によって発生したことが分かった。鄭議員側は、「新型コロナによって非対面オンライン授業が拡大し、児童が家庭で過ごす時間が長くなると、保護者の子育てストレスが増えたことと関係があるようだ」と解釈した。

このような中、小中高校の職員による児童虐待の通報は、２０１９年の５９０１件から昨年は３８０５件へと３５.５％も減少した。政府は、これらの職員の通報を義務付けている。教育部の関係者は、「登校授業が制限され、教師が子供の状態を綿密に調べることが難しく、通報自体が減ったものとみられる」と話した。

情緒虐待の場合、２０１６年の３５８８件から昨年は８７３２件と、５年間で２倍以上増えたが、教育部の対策は依然として不十分だという指摘も出ている。教育部が学校現場に配布した「児童虐待予防学校用ガイドブック」によると、学校職員が１４種類の児童虐待の兆候をチェックすることになっている。このうち、傷や傷痕、栄養摂取状態など、外形的変化を確認しなければならない項目が１０項目にのぼり、直接対面相談をしなければ、児童虐待の兆候を把握することは難しいという。

鄭議員は、「情緒虐待が今後、身体虐待や性虐待のような類型に悪化する可能性があるという点を認識し、情緒虐待に対する処罰を厳しく適用する必要がある」とし、「教育現場で遠隔授業を通じて児童虐待の兆候を把握できるよう、オンラインプラットホームを利用した相談を積極的に進めるべきだ」と強調した。


姜炅石 coolup@donga.com