支援金対象を８０→８８→９０％に拡大、町の小さな店舗もこんなことはしない

国民の８８％に配ろうとしていた第５次災害支援金の支給をめぐり、対象から除外された人々の異議申し立てが殺到したことを受け、与党「共に民主党」が支給範囲を９０％に増やすことにした。朴完柱（パク・ワンジュ）民主党政策委議長は、「境界線にいる人たちが喪失感を感じないように支援金を受け取ることが最大の課題だ」としたうえで、このように語った。対象が２％増えれば、予算は３０００億ウォンがさらに必要になるという。

１人当たり２５万ウォンずつが支給される今回の支援金は、「コロナから脱する状況になれば、全国民が元気を出そうということで国民支援金の支給を検討できる」という２月の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の発言から始まった。政府は当初、所得下位７０％への計画を立てたが、与党が拡大を主張し、８０％へとその範囲が広がった。民主党の宋永吉（ソン・ヨンギル）代表、最大野党「国民の力」の李俊錫（イ・ジュンソク）代表が、「全国民に支給する」という拙速な合意と翻意を経て、共働きや１人世帯はさらに与えることにして決まったのが８８％だ。なぜ７０、８０、８８％でなければならないのか、合理的理由は提示されていない。

今週から自分が支給対象かどうかを確認できるようになると、国民権益委員会・国民申聞鼓だけで５万４０００件の異議申し立てが寄せられたという。所得変化をきちんと反映できない健康保険料を基準に対象を決めたことに対する不満が多い。家族健康保険料を合算するため、働く人の多い世帯は不利になる。給料が少し高く、借家に住んでいる人は外されるが、引退して所得の少ない金持ちの家主は支援金を受けることまで起こり、世論の悪化を意識した与党が９０％に対象をまた増やしたのだ。

混乱の原罪は、昨年４月７日の総選挙を控え、政界と大統領府が政治工学的な取り引きを通じて１回目の支援金を全国民に支給したことから始まった。新型コロナという未曾有の事態で現金をばら撒くきっかけが作られると、与党が対象拡大を要求し、所得下位５０％と考えていた企画財政部の基準が崩れ、選挙を控えている野党すら１００％支援を要求したためだ。

最初から所得最下位２０％、または次上位階層を含む３０％程度に対象を制限し、一人当たり２～３倍を支援していたなら、所得補填の効果が高まり、国の借金負担も減ったはずだ。票計算だけに没頭する政界が必ずしも必要でない階層にまでお金を配り、「もらえなかったら馬鹿」という情緒を作った。小さな店にも及ばない政界のどんぶり勘定式の「現金ばらまき」政策が、韓国国民を混乱に追い込んでいる。