狭まった就職門に就活者８５万人

新型コロナ禍で就職の門が狭くなった中、公務員や大企業の入社試験などを準備する青年就職活動者（就活者）が史上最大の８５万人余りに増えた。青年就活者の１０人に３人の割合で公務員試験を準備している。

統計庁が２０日発表した「青年層（１５〜２９歳）付加調査結果」によると、今年５月現在の青年層非経済活動人口のうち、就職試験準備者（過去１週間基準）は前年同期比５万５０００人増の８５万９０００人だった。これは関連統計を取り始めた２００６年以降最大の数値だ。

青年就活者のうち、公務員になるために準備する公試生の割合が３２.４％で最も高かった。公試生の割合は前年同期（２８.３％）より４.１％ポイント伸びた。女性（３４.６％）が男性（３０.４％）より公試生の割合が高かった。一般企業への入社を準備する就活者は２２.２％だった。新型コロナ禍で民間企業への就職が狭くなり、公試生の割合が増えたものと分析される。

青年就業者が学校を卒業または中退後、初めて入った職場の平均勤続期間は、昨年同期より２１日増の１年６カ月３日と調査された。新型コロナ禍と長期化した就職難で良質の雇用が減ったため、初の職場でもっと長く勤めようとする心理が強くなったものと解釈される。檀国（タングク）大学経済学科の金兌基（キム・テギ）教授は、「航空業や外食業などで休職や廃業が増え、（若者たちの仕事への姿勢において）安定志向が強まっているとみられる」と指摘した。


世宗市＝ナム・ゴンウ記者 woo@donga.com