相場の１０％「誰でも住宅」、与党の１万戸供給案の実効性に疑問の声

分譲価格の６～１６％のみ支払って長期居住できるマンションが、仁川（インチョン）、安山（アンサン）、華城（ファソン）など首都圏の６地域に約１万戸供給される。資金力の足りない無住宅者を考慮した対策だが、住宅価格が下落すれば、その損失を民間建設会社に負担させる事業構造上の限界のため、実現可能性が低いという指摘も出ている。

与党「共に民主党」の不動産特別委員会は１０日、仁川黔丹（コムダン）、京畿道安山（キョンギド・アンサン）・半月・始華（パンウォル・シファ）、華城陵洞（ファソン・ヌンドン）、儀旺草坪（ウィワン・チョピョン）、坡州雲井（パジュ・ウンジョン）、始興始華（シフン・シファ）の６地域に「誰でも住宅」１万７８５戸を建設できるモデル事業用地を年内に供給することにした。さらに、華城（ファソン）・東灘（トンタン）２、楊州（ヤンジュ）・檜泉（フェチョン）、坡州雲井３、平澤（ピョンテク）・高徳（コドク）の従来の２期新都市内の留保地を住居用地に転換して、５８００戸を供給する計画も打ち出した。

「誰でも住宅」はいわば公共支援民間賃貸住宅で、１０年間賃借人として暮らし、１０年後分譲に転換して所有できる住宅だ。入居者があらかじめ確定する分譲価格の６～１６％を支払って住宅の供給を受ける権利をあらかじめ取得する方式だ。１０年後、分譲転換後、住宅を売って得られる差益は入居者が手にする。

長期間居住できるが、民間が事業に活発に参加するかどうかはまだ分からない。誰でも住宅事業で、民間建設会社の利益は適正開発利益の１０％に制限される。住宅価格が分譲価格以下に下落すれば、入居者が被る損失の一部は建設会社が開発利益で補わなければならない。

特に、誰でも住宅事業の対象として発表された用地は、かつてすでに宅地に指定され、開発が進められているところだ。流通用地を住居用地に変更する始華地区（３３００戸）を除けば、公共支援民間賃貸住宅や分譲マンションを建設することになっている土地に、誰でも住宅を建てることになる。供給方法を変えるだけで、住宅供給規模がさらに増えるわけではない。


金鎬卿 kimhk@donga.com · 李새샘 iamsam@donga.com