鄭義溶外交部長官「非核化地帯と韓半島非核化、大きな違いはない」

鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官が２５日、韓国と米国が使用する「韓半島非核化」と北朝鮮が使用する「非核地帯化（nuclear free zone）」は「大きな違いはない」という立場を明らかにした。北朝鮮が使用する非核地帯化という用語が、米国が韓国に提供する「核の傘」など拡大抑止政策の撤回だけでなく在韓米軍の撤収まで求める意味で使われてきたという点で、論議が起きている。

鄭氏は２５日、外交部、産業通商資源部、保健福祉部の３省庁合同の大統領訪米成果のブリーフィングで、「北朝鮮が話す韓半島の非核地帯化と政府が話す非核化はどう違うのか」という質問に、「大きな違いはないと考える」と答えた。また、「韓半島非核化は、１９９２年に南北間で韓半島非核化宣言をした時から使ってきた用語で、２０１８年４月の板門店（パンムンジョム）宣言と９月の平壌（ピョンヤン）共同宣言で韓半島非核化の意味を明確にした」とし、「１８年６月のシンガポール共同声明でも韓半島の完全な非核化を目標に設定した」と明らかにした。

しかし、北朝鮮の非核地帯化の主張は、米国の「核の傘」の提供と在韓米軍など脅威がすべて除去されなければならないということだ。北朝鮮は１９５９年４月、「アジアに核兵器のない平和地帯を創設しよう」と主張して以来、韓半島の非核地帯化を主張した。特に北朝鮮は、２０１６年５月の第７回党大会の直後、政府報道官名義で発表した声明で、「韓半島非核化の５大条件」として、△韓国内の米核兵器の公開、△韓国内のすべての核基地の撤廃と検証、△米国の戦略爆撃機の韓半島展開禁止の保証、△北朝鮮に対する核兵器の使用と威嚇禁止の約束、△在韓米軍撤収宣言を掲げた。

北朝鮮がこれまで主張してきた韓半島非核化の範囲は、韓米政府と大きく異なり、このような定義の不一致が核交渉の障害として作用してきた。

　

板門店宣言とシンガポール共同声明に韓半島非核化が含まれて発表された当時も、韓米と北朝鮮が考える非核化の定義が異なるという指摘に対して、韓国政府は「韓国に核兵器がないので韓半島の非核化が北朝鮮の非核化」という立場を明らかにした。バイデン米政権は３月、日米首脳会談の共同声明などでもこれまで「北朝鮮の非核化」という用語を使ってきたが、韓米首脳会談を機に「韓半島非核化」に用語を統一した。鄭氏は同日の記者会見でも、「今回の会談を機に不必要な誤解を生じ得る用語を統一したという意味がある」と明らかにした。北朝鮮が主張してきた韓半島非核化は、韓米政府の定義と大きく異なり、今後の交渉過程で論議が起こるという観測が流れている。


權五赫 hyuk@donga.com