中国に続き、米国も仮想通貨を巡る規制にメスを入れた。最近、仮想通貨の変動性が大きくなり、投資損失など様々な被害が急増したことを受け、世界各国が本格的な対応に乗り出している。各国政府のこうした動きは、市場の「規制リスク」を増幅させ、仮想通貨への投資ムードを大きく萎縮させるという予測が出ている。
米財務部が２０日（現地時間）公開した租税強化案により、「今後１万ドル（約１１３０万ウォン）以上の仮想通貨の取引は必ず国税庁（ＩＲＳ）に申告するよう義務づける」と明らかにした。財務部は、「仮想通貨は税金回避を含む不法行為を可能にすることであり、すでに深刻な問題を起こしている」とし、「現金取引と同様、時価１万ドル以上の仮想資産を受ける企業も国税庁に申告しなければならない」と、規制の背景を説明した。ウォール街ではすでに数カ月前から、財務部や米証券取引委員会（ＳＥＣ）などの関連当局が、仮想通貨の規制に積極的な役割を果たすだろうという見方が出ていたと、米経済メディアＣＮＢＣは報じた。
米政府のこのような発表は、これに先立って中国が発表した規制策に続き、世界の仮想通貨市場を締め付ける役割を果たすものと見られる。
中国金融当局は１８日、仮想通貨の取引や使用を根本的に封鎖する政策を発表したのに続き、仮想通貨の採掘まで禁止しようとする動きを見せている。
欧州連合（ＥＵ）も同様に、３年後の２０２４年の導入をめどに、２７のメンバー国に共通して適用される仮想通貨規制案をまとめている。フィナンシャルタイムズによると、トルコ中央銀行は先月３０日から商品やサービスの決済手段として仮想通貨の使用を禁止した。
２０日、米規制のニュースを受け、代表的な仮想通貨ビットコインの相場は、持ち直してから元に戻り、低迷する様子を見せた。ビットコインの価格は同日午前（米東部時間基準）は、１ビットコイン＝４万２０００ドルを超えたが、午後は一時、１ビットコイン＝４万ドル以下へと急激に下がった。
兪載東 jarrett@donga.com
About Dong-A Ilbo