家業引継ぐ中堅企業が相続税にぐらつく、「世界１位」の企業も売却

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売上高３２００億ウォンの中堅企業を経営しているＡ社の会長は、「子どもたちのことを考えると悩みが多い」とした上で、このように話した。氏は「数百億の相続税を納めてまで、この苦労の絶えない企業経営を引き継がせるべきかと考えている。ほかの中堅企業も引き継がせるべきか、それとも整理するか、引き継がせるとしたら税金はどう出すかみんな悩んでいる」と伝えた。

２日、財界によると、中小・中堅企業のように企業持分が家族に集中しているほど、相続税負担を巡る懸念が大きいという。ほとんどが創業者であり最高経営者（ＣＥＯ）が筆頭株主であるため、２０％割り増しが付いて家業引継ぎを難しくするという。

売上高が３０００億ウォン以下なら、家業相続控除制度の恩恵を受けることができるが、これさえも条件が厳しいというのが中小企業界の不満だ。相続税控除の恩恵を受けるためには、被相続人が企業全体持分の５０％以上（上場企業は３０％以上）を１０年以上保有しなければならない。また、相続後７年間、資産、労働者数または賃金総額、持分、家業を維持しなければならないという条件も付く。このような条件は、経営環境に変化がある時、新事業への進出や事業転換などへと対応する上でネックとなる。今年１月に中小企業中央会が発表した「中小企業の家業引継を巡る実態調査」によると、中小企業３社のうち２社がこうした厳しい条件のため、家業相続控除制度の活用を見合わせていると回答した。

実際、世界トップのコンドーム生産会社・ユニダスの創業一家は、家業相続控除を受けようとしたが、１０年間の雇用や賃金維持など、厳しい要件のため、結局、２０１７年に売却を選んだという。韓国内トップの種子技術企業「農牛（ノンウ）バイオ」は、家業相続控除の対象にもならなかった。故高羲善（コ・ヒソン）会長の子供らは、１０００億ウォンを超える相続税負担で、２０１４年、農協経済持株に保有持分を売却した。

先月２６日に中小企業中央会が開催した企業承継活性化委員会の討論会で、曺奉鉉（チョ・ボンヒョン）ＩＢＫ経済研究所長は、「中小企業１０社のうち３社は１０年以内に承継が必要だが、このうち家業相続控除要件を備えた企業は２７％にすぎない」と指摘した。中小企業中央会の金基文（キム・ギムン）会長も、「中小企業の承継は、個人の富が単純に移転される一般相続と違って、企業生存のための努力を通じて労働者、地域社会、国家経済に寄与することだ」とし、制度補完を要求した。


金玹秀 kimhs@donga.com · 朴晟鎭 psjin@donga.com