米「対北朝鮮政策まもなく完成」、北朝鮮は孤立を脱する機会を逃してはならない

ソン・キム米国務省次官補代行（東アジア・太平洋担当）が１２日「ブリンケン国務長官が今見直している新たな対北朝鮮政策を（韓国・日本に）紹介し、意見を交換する」とし、「数週内に見直しが終わるだろう」と述べた。新たな対北朝鮮政策がほぼ完成段階にあり、国務・国防長官の今週の韓日歴訪時に輪郭が提示されるとみられる。米国はさらに、先月から北朝鮮とも数回にわたって水面下の接触を試みたが、反応は得られていないという。

キム氏の言葉どおりなら、バイデン政権の新たな対北朝鮮政策は非常に速かに、新政権発足２ヵ月で姿を現わすとみられる。これまでバイデン政権は、対北朝鮮政策の見直しに向けて同盟と緊密に調整するという原則のほかには対外的な説明を控えてきた。うわさや観測、提言が飛び交った歴代政権の発足時の様子とは異なるムードだ。同盟と多国間の協力を重視するバイデン政権のスタイルを反映している。

バイデン政権が新たな対北朝鮮政策を公開する前に北朝鮮との水面下の接触を試みていることも注目に値する。政策の方向を決める前に、北朝鮮の意図を見て今後の対応を推しはかり、米国の政権交代に合わせた北朝鮮の習慣的な挑発を遮断するためだ。これも一方的・即興的な対応が主流をなしたトランプ前政権とは明確に異なる。

北朝鮮はこのような米国にいかなる反応も示していない。一昨年末のストックホルム実務交渉以来、北朝鮮は米国との対話を断絶し、昨年には南北関係まで破綻させ、自閉状態に入った。いざという時には挑発サイクルを再稼働する可能性を残しており、韓半島の緊張を高めて見返りを得ようという計算だろう。

しかし、バイデン政権にはこのような脚本をよく知る専門家が布陣されている。彼らは、北朝鮮に対する無視または傍観に流れたオバマ政権の「戦略的忍耐」を繰り返さないと意気込んでいる。そのため、対話による解決を推進するものの、政権を締めつける包囲・圧力オプションも準備している。北朝鮮の挑発は「最大の苦しみ」を招くだけだ。