「記者殺害」巡りサウジ皇太子を制裁から外す、米ホワイトハウスは「国益のため」と釈明

サウジアラビア政府に批判的だった記者のジャマル・カショギ氏殺害の背後とみられるサウジのムハンマド皇太子（３５）を制裁対象に含めなかったことをめぐって批判が起こり、バイデン米政権が釈明に出た。

サキ大統領報道官は先月２８日、ＣＮＮに、「このようなことがこれ以上発生しないようにし、米国の国益がかかった分野でサウジと協力する余地を置くより有効な方法があると信じる」とし、「外交とは、また複雑なグローバル関係とはこういうもの」と主張した。

　

米情報当局は２日前、報告書を通じて、皇太子がカショギ氏殺害を承認したと結論を出した。しかし、バイデン政権が皇太子に対して直接制裁しないことを決め、批判が激しい。サキ氏の発言は、皇太子を直接制裁するよりも、別の方法でこの事件に対応することが米国の国益に合致するという趣旨とみられる。

ホワイトハウスのケイト・ベディングフィールド広報部長もＭＳＮＢＣ放送に出演して、「歴史的に米国は、中国やロシアを含め、外交関係がある国家の指導者級には制裁をしなかった」と政権の決定を支持した。皇太子が近くサウジの王権を継承する事実上の実権者なので「指導者級」という表現を使って今回の決定を正当化したとみられる。しかし、バイデン氏は、カショギ氏の報告書が公開される直前に皇太子ではなく父親のサルマン国王と電話協議しており、以前にもホワイトハウスが「皇太子はバイデン大統領のパートナーと見ない」という立場を明らかにしたことがあり、このような説明は辻褄が合わないという批判が出ている。

バイデン氏は１日、今回の事態に対する立場発表をする計画だ。ベディングフィールド氏は、「大統領の発表は新たな政策ではなく、これまでの措置を精巧にしたもの」とし拡大解釈を警戒した。


兪載東 jarrett@donga.com