世界の慰安婦研究者１１２９人「性奴隷の正当化を憂慮」、ラムザイヤー教授論文に声明

日本軍「慰安婦」問題を研究する世界各国の大学教授や研究者ら１１２９人が、最近「慰安婦は売春」という内容の論文を書いた米ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授を批判する声明書を発表した。

彼らは１７日、「ラムザイヤー教授の論文に関するフェミニスト声明」と題する声明書を通じて、「ラムザイヤー氏の主張が女性に対する暴力や性奴隷・性搾取制度の正当化に利用されることを懸念する」と指摘した。正義記憶連帯が主導したこの声明には、キャサリン・エルギン・ハーバード大学教授、梁鉉娥（ヤン・ヒョンア）ソウル大学法学部教授をはじめ慰安婦問題を研究するエリザベス・ソン米ノースウェスタン大学教授、ローラ・カン米カリフォルニア大学アーバイン校教授らが参加した。イェール大学、ペンシルバニア大学、デューク大学、オックスフォード大学、延世（ヨンセ）大学だけでなく、東京大学、京都大学、福岡大学などに所属する研究者もいる。

　

声明は特に、「日本軍の記録物を通じて日本軍が民間業者を監督し、直接女性を動員した事実が明らかになり、１９９３年に日本政府も『河野談話』で政府の介入を一部認めた」と強調した。また、「慰安婦女性が自発的に志願し、料金を交渉することができた」というラムザイヤー氏の主張に対して、「植民地と戦争、不公平な権力構造と構造的暴力を無視し、歴史的真実を歪曲した」と批判した。

元慰安婦女性の李容洙（イ・ヨンス）氏（９３）は同日、ハーバード大学ロースクールの学生たちとのリモートセミナーで、「学生の皆さん、あのハーバード大教授の話は無視してください」と呼びかけた。フェイスブックに中継されたセミナーには、ハーバード大在学生など３８０人が参加した。李さんは、「朝鮮の少女が今、大韓民国の老人になり、この場にいる」とし、「慰安婦問題の解決のために必ず国際司法裁判所に行って勝つ」と話した。米国で慰安婦支援運動を先導したマイク・ホンダ元連邦下院議員もセミナーに参加し、「私たちがすることは、あの教授に対する資金支援を断ち、ハーバード大学が日本の戦犯企業である三菱から金を受け取らないようにすること」と述べた。

ハーバード大学は、ラムザイヤー氏の論文について「学問の自由」という立場を示した。８日、サイバー外交使節団「バンク」は、ハーバード大学のローレンス・バコウ学長に論文を撤回するよう要請したが、ハーバード大学は１０日、「私たち皆が享受している大学キャンパスでの学問の自由は議論がある観点を表現する自由も含む」と答えた。


パク・サンジュン記者 speakup@donga.com