三星電子、１３兆ウォンのサプライズ配当

「東学アリ運動」の代表株である三星（サムスン）電子が、総額１３兆１２４２億ウォン（約１３兆１２４２億ウォン）の配当金を支給することを決めた。２０１９年の上場企業全体配当額の５８％に迫る金額で、これまでの韓国上場企業の配当金では過去最大規模となる。

２８日、三星電子の崔輪鎬（チェ・ユンホ）経営支援室長（社長）はカンファレンスで、「新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）などの困難の中でも、役職員と協力会社を含むすべての利害関係者が努力して、特別配当を支給できるようになった」と株主還元政策を明らかにした。三星電子は、年間の正規配当も今年から３年間９兆８０００億ウォンで、昨年より２０００億ウォン増やすことにした。

三星電子は株主総会の承認を経て、４月中に１株当たり１９３２ウォン（普通株基準）を昨年１２月２８日基準で保有株主たちに支給する計画だ。昨年末基準で、三星電子の小口株主だけでも約２１５万４０００人余りに上る。今回の特別配当で、個人株主（普通株基準）らは平均３５万ウォンの配当金を受け取ることになる見通しだ。

三星電子の持分を１０％保有して事実上の筆頭株主である国民年金は、今回の配当を通じて計１兆２５０４億ウォンを稼ぎ、最大恩恵者となった。オーナー一家のうち、三星電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は８１２億ウォン、洪羅喜（ホン・ラヒ）元リウム美術館長は１０４６億ウォンを受け取ることになる。故李健熙（イ・ゴンヒ）会長が受け取る配当金は約４８２８億ウォン程度で、これは相続人らに支給される予定だ。

一方、同日、三星電子は昨年、売上が２３６兆８１００億ウォン、営業利益が３５兆９９００億ウォンを達成したと明らかにした。売上基準で過去３番目の好成績だ。


ソ・ドンイル記者　キム・ジャヒョン記者 dong@donga.com · zion37@donga.com