米国は若い国だ。中央情報局（ＣＩＡ）の『ザ・ワールド・ファクトブック』によると、３億３千万の人口の中位年齢は３８.１歳で、主要国の中で最も若い。日本（４７.３歳）、ドイツ（４７.１歳）、イタリア（４４.４歳）、カナダ（４２.２歳）、韓国（４１.８歳）フランス（４１.４歳）と比較すると米国の若さが際立つ。
しかし、政治分野の高齢化は深刻な水準だ。３日に開院した第１１７代議会で、上院の平均年齢は６４歳、下院は５８歳。１９８１年の第９７回議会で、上院の平均年齢は５３歳、下院は４９歳だった。４０年で議会が１０歳老けたのだ。
民主党と共和党の指導部はどうか。大統領職継承権第３位の民主党のナンシー・ペロシ下院議長、共和党のミッチ・マコーネル上院院内総務、民主党のチャック・シューマー上院院内総務らは皆７０、８０代。２０日には、米史上最高齢の７９歳の大統領まで就任する。高齢層が社会全般を掌握し、既得権を維持する政治体制を意味する「ジェロントクラシー（gerontocracy）」という用語が最近、米紙上を飾る理由だ。米誌「ニュー・リパブリック」のような進歩系メディアは、「米国は老年フェティッシュに陥った」という辛らつな批評まで出した。
ジェロントクラシーは米国だけのことではない。高齢化と平均寿命の延伸がもたらした避けられない面も排除できない。問題は、若い世代に自身の知識と経験を伝え、高齢者の権益を保護して老人貧困を解決するといった肯定的な意味の「シニア・ポリティックス（senior politics）」は消え、ごく少数の既得権高齢者の議題だけ過度に代表される姿が現れるところにある。以前、階層移動のはしごに乗って「出世」した中高年層が、若いザリガニ、フナ、カエルが上るはしごを片づけることを直接・間接的に助けたり、傍観しているという意味だ。
世論調査会社ピュー・リサーチ・センターによると、米国内のＺ世代（１９９７～２０１２年出生者）の半数が、「昨年、新型コロナウイルスで失職したり給与が減った」と強調した。ミレニアル世代（１９８１～９６年生まれ）の４０％も加勢した。ベビーブーム世代（４６～６４年生まれ）の２５%とは対照的だ。それでも、有名な高齢政治家の中で青年失業対策を打ち出す人を見つけることは容易ではない。
２日、マコーネル氏とペロシ氏の自宅には「私の金はどこ」、「２千ドル」と書かれた落書きや豚の血が置かれた。上院多数党の共和党が昨年１２月２９日、新型コロナウイルスの現金給付額を当初両党が合意した６００ドルから２千ドルに増やすことを阻止したことを受け、一部市民が両党代表の自宅に押し寄せたのだ。
偶然にも２人は財産がそれぞれ２５００万ドル、５８００万ドルと推定される議会内の代表的な資産家だ。議会入りの時期も、１９８５年、１９８７年と似ている。金のために政治家の自宅を損壊したことは批判を受けて当然だが、米社会全般に「党籍に関係なく３０、４０年間、中央政界で贅沢三昧した人々が、前代未聞の感染症で苦しむ庶民の心情をどうやって分かるのか」という怒りがあることは明らかなようだ。
高齢者中心の権力構造は、その特性上、世代葛藤や格差の深化、国家競争力の弱体化などにつながることが多い。米国でも２０２０年基準、すでにミレニアル世代の人口は７２１２万人で、ベビーブーマー（６９５６万人）を追い越したが、経済権力もベビーブーム世代が握っている。現在、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の５００大企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）の平均年齢は５８歳で、２００６年より１５歳上がった。２０年前の米全体労働人口の１５％を占めた５５歳以上の労働者の割合も３０％に増加した。欧米先進国のうち国家負債、若者の失業率、個人所得の減少率が最も高いイタリア、一時米国と共に世界をリードした旧ソ連の没落もまた、それぞれ２０００年代、１９８０年代に高齢指導者が執権した影響と見る見方が少なくない。
２０１５年に４４歳で最高権力者となったカナダのトルドー首相は当時、男女同数内閣を発足し、「今は２０１５年だから」と理由づけた。老いた社会を変えることより至急なことはないというトルドー氏の教訓は今も有効だ。一国家だけのことではないだろう。
河貞敏 dew@donga.com
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