世界最大のＥＣ（電子商取引）プラットフォームを提供する中国の「アリババ」の創業者で、中国最大の富豪である馬雲氏が、中国共産党に会社の一部を譲渡する提案をしていたことが明らかになった。中国政府の金融政策を公開の席で辛らつに批判した後に起こったことだ。これに対して一部では、習近平国家主席の執権後に起こっている「国進民退（国営企業が躍進し、民営企業が後退する現象）」が絶頂に達したという分析も出ている。
２０日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは匿名の消息筋を引用して、馬氏が先月２日、人民銀行や証券監督管理委員会など４つの監督機関に召喚された際、「必要ならばアントから好きなプラットフォームを取っていい」と述べたと報じた。アント・グループはアリババの金融関連会社で事実上、馬氏が支配している。世界最大規模の企業公開（ＩＰＯ）を準備するほど有望な会社であるにもかかわらず、会社の実質オーナーが政府に国有化を提案したのだ。
これに先立ち１０月２４日、馬氏は中国の高位要人が参加した行事で、「中国の金融当局は担保がなければ融資しない『質屋営業』から抜け出せていない」と強く批判し、中国当局に召喚された。アント・グループのＩＰＯも無期限延期になった。馬氏は、同社の存亡が危険なほど中国政府の圧力を受けたと推測されている。
同紙は、「中国政府が馬氏の提案を受け入れるかどうかまだ明らかでない」とし、「馬氏の提案がなくても、中国政府はいつでもアント・グループを国有化できるシナリオを持っている」と伝えた。アント・グループに今より厳しい資本規制を適用し、資金源が断たれれば国営銀行が持分を取るという形だ。
一部では習氏執権後に続いた国営企業重視基調が頂点に達したという見方もある。中国政府は今年９月、不法募金・詐欺・横領などの疑いで、「民営企業の成功神話」と呼ばれた安邦保険グループを解体して一部を国有化し、残りは政府の支配を受ける企業に吸収させた。７月には、「金融市場の安定を深刻に脅かしている」として、明天グループの金融関連会社９社の経営権を接収した。一部では、明天グループの肖建華会長が習氏の政敵とされる太子党と関係があるという分析もある。
また、中国政府は、最近の米中対立の中で脆弱性を露呈した半導体会社に対しても国営化に動いている。中国の国立大学である精華大が設立した半導体会社、清華紫光は、半導体設計分野で華為技術の子会社の海思半導体（ハイシリコン）と共に中国最高とされる。しかし、先月１１日、中国共産党書記が共同会長に就任し、会社経営に突然参加することが決まった。今月中旬には、武漢弘芯半導体製造（ＨＳＭＣ）は民間の持分を全て武漢地方政府の所有企業に譲渡した。世界５位の半導体受託メーカーの中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）とＤＲＡＭメーカーの福建省晋華集成電路（ＪＨＩＣＣ）も国営企業が最大株主だ。
このような状況について専門家たちは、「米国の経済制裁と新型コロナウイルスの事態が、習氏の国有経済の強調に力を与えている」とし、「国有企業の強化で米国の脅威を避け『自立経済』を模索しなければならないというのが中国指導部の考え」と指摘した。
金祺容 kky@donga.com
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