=「首都圏で広がれば欧米並みの危機」、海外流入や感染ルート不明の感染を食い止めろ

昨日の新型コロナウイルスの新規患者数が４７人と集計され、４６日ぶりに５０人を割り込んだ。強度の高い社会的距離置き運動にも関わらず、毎日１００人前後の患者が発生していたときに比べれば、鼓舞的数値といえるが、検査件数が平日の６０％であったことを勘案すれば、新型コロナウイルスの事態がピークに達して下落に差し掛かったと楽観するにはまだ早い。

防疫の専門家たちは、かえって懸念の声を高めている。人口の半分が集中している首都圏の拡散の勢いがまだおちついていないからだ。新天地事態後は、新規患者の半数が海外からの流入と、多人数利用施設を中心に首都圏で発生している。丁世均（チョン・セギュン）首相は、「首都圏で感染が大規模に広がれば、欧米諸国が直面している危機が韓国にも再び迫って来ることもありうる」と述べた。専門家たちも、流動人口の多い大都市で感染が広がれば、患者が「細胞分裂のように急増しかねない」と警告する。現在利用可能な医療資源の大半が、大邱（テグ）と慶北（キョンブク）地域に集中しており、首都圏の大流行は医療システムの崩壊につながりかねない悪夢のようなシナリオだ。

首都圏防疫において最大のリスク要因は、世界各地から押し寄せる「避難入国」者たちだ。１日からの強制的自己隔離対象が入国者全員に拡大され、４万２０００人が自己隔離中であり、毎日５０００人ずつ追加されている。隔離ガイドラインを違反して摘発された件数が、５日まで１３７件だった。少数の逸脱を放置すれば、社会全体が危険に陥ることもありうる。在韓米軍の平沢（ピョンテク）基地では、規定に違反してバーに出入りした米軍将兵らが、給料没収の上に訓練兵に降格される厳罰を受けた。自己隔離ガイドラインの違反行為に強力に対応して、無症状状態での地域社会への伝播を遮断しなければならない。

感染経路が分からない患者の割合が依然として５〜１０％であることも、いつでも大流行を引き起こせる引き金と言える。このような患者のリスクを統制する最も効果的な方法は距離を取ることだ。第２、第３次感染を遮断して、流行の輪を断ち切る効果があるからだ。２週間の高強度社会的距離置きが始まったが、一部の多人数利用施設は営業を再開する動きを見せている。感染リスクが高い施設が防疫指針を準拠するかどうかを厳格に管理し、距離置きへの参加を誘導して、首都圏での大流行の危機を乗り越えなければならない。